2019年7月13日

またもやマネックスが買収したのは信託投資会社

7月11日の場中にマネックスグループが今度は信託会社である「しあわせパートナーズ信託」を買収したというニュースが日経電子版で流れた。いつもそうですが、松本大さんは小さくても将来有望な会社を買収しています。
過去にたくさんの買収をしてきたのですが今回の会社も大きく躍進しそうな会社のようです。

過去にも、
東京フォレックス
日興ビーンズ証券
セゾン証券
オリックス証券
BOOM証券(香港)
米国トレードステーション(米国)
ソニーバンク証券
コインチェック

などがありますが、信託業務は初めての様です。

この信託という分野は、高齢化が進む将来を見据えると必ず必要です。
要するに、老後は私たちの持つ金融資産や不動産資産は自分自身で守ることが出来なくなります。
例えば、不幸にして認知症を患ってしまうなど予測は困難です。

そこで、早い時期から資産を専門の会社に任せてしまおうという事です。
要するに、個人の資産運用を相談できるコンサルタント会社です。

マネックスは買収したその日に、社名の変更をしました。
新しい社名は「マネックスSP信託」ということです。

この「しあわせパートナーズ信託株式会社」ですが、女性の樺澤 智生(かばさわともみ)さんがやっておられます。
今回の買収にも松本さんの同僚である槙原純さんが大きく関わっているのではないでしょうか。

今後に期待したいですね。

2019年7月 8日

心に少しだけ余裕を持たせる方法

●何事にも約束やルールは守る

●余裕ができれば寄付をする

●悪いことはしない

●相手の気持ちになり物事を考える


常にこのことを意識すれば気持ちに余裕が出来て全て良い方向に展開することが多い。

2019年7月 5日

老後必要とする2000万円の解釈

先日、政府機関が示した老後の必要経費が2000万円で日本中を騒がしている。確かに金額が大きくて誰しもが準備できる額でないことは分かる。

消費税10パーセントへの引き上げ前でもあり政府が発表した時期も悪かったが金額の内容は妥当と思います。この話は老齢になり働かないことを前提にしておりますが、実際には60歳定年後に働けることを考えると準備出来ない金額ではないのです。勤務年数は人それぞれバラバラであるが政府が盛んに進めている人生100年時代の事も併せて考えると少なくとも幾らかは稼げるはずです。

また、政府側からは口にすることは無いが、あの金額の裏を読むことが出来ます。

示した概算を確保するためには個人でも努力が必要だ。すなわち資産運用の強化を促しているのです。今や低金利時代が長く続き、貯蓄に頼っていたのでは目減りする一方であり、その対策として貯蓄の一部を金融商品や株式投資にまわしたらどうでしょうというメッセージなのです。

昔、私の知人にこんな方がいました。
まだ成長の過渡期だった本田技研の株を機会あるごとに小額投資をしていました。日本人の生活が急に豊かになり給料もうなぎ上りで、しばらくすると本田技研や日本企業の株も急成長したわけです。大事な生活費では無く、遊び程度の余裕資金で少しづつ企業を応援して見てはどうでしょう。昔と違い購入し易くなっており手数料もホンの僅かです。1回の手数料¥100でも購入できるのです。もちろんスマートフォンでも自由に購入することが可能で、しかも売買が成立すると即メールが届きます。昔みたいに証券会社の店先で高い手数料を支払うことが無いのです。

日本国民の中には真面目に働いたお金が綺麗な資産であり、不意の時の準備金として貯蓄をする人が殆んどでした。しかし、今の日本は生活が豊かになり、生命保険や災害火災保険なども充実しています。自動車の任意保険も加入していないと乗れない時代です。昔とは状況が全く違うのです。

もっと変わったことは日本そのものがお金持ちになり社会福祉など生活する上での補助も充実しています。お金持ちには高額の税金を納めさせて税収もたっぷりあります。私が若かった頃の日本の国家予算は1兆円を超えたと大騒ぎしていた記憶があります。今や300兆円です。メディアが悪い情報ばかり流すので国民が動揺しているのも事実です。

米国では資産の18パーセント程度しか貯蓄せず残りは運用資金に回している家庭が多いと聞きます。昔に付き合いがあった米国人が言っていたのを思い出しますが「貯蓄は200ドルぐらいであとは変動資産だ」もちろん米ドルの為替レートが1ドル240円ほどだった時代ですが。
保険制度が浸透していない中国なら将来のことを心配するのも分かりますが真面目な日本人は考え過ぎる傾向にあるのでしょう。

そんな色々なことを考慮すると今は時代に応じた資産運用をした方が良さそうです。

2019年7月 1日

クレジットカードでの買い物は期間限定で還元があります

いよいよ10月1日から消費税が10パーセントに引き上げられます。

まともに考えると急に増税かと思われますが、東京オリンピックが開催される来年までの9か月間に還元措置が適用されます。政府の掲げるキャッシュレス普及時代を推進する計画によるもので、一気にクレジットカードなどの電子決済が進む筈です。
しかし、還元率は商店や購入先により異なるのでやがて店の前には還元率5パーセントと書いたポスターが貼られるかと思います。

消費者は賢く買い物をすることにより、政府からの恩恵が受けられるという仕組みです。
クレジットカード決済を嫌う人がありますが、最近ではデビット機能を持たせたカードも登場しており日本国内で使用する場合には暗証番号などをその場で入力するので以前に比べると格段に安全と言えるようです。 クレジットカード使用するには全てが自己責任ですから使い過ぎに注意しなければなりません。 日本の社会でも早く自己管理が浸透して欲しいものです。

20190701 001.JPG

日本国内で最初にクレジットカードを普及させたのはJCBです。JCB(じゃぱんくれじっとびゅーろー)という会社は、当時米国のアメリカンエクスプレスの発行代行もしていて、むかし米国旅行をする際に作成しました。当時、海外旅行にはクレジットカードは不可欠で身分証明の役目も兼ねていたのです。しかも米国で流通していたアメリカンエクスプレスやマスターカード(当時の社名はマスターチャージ)を使用すると直ぐに決済され帰国後にJCBから利用明細と共に請求書が届きました。このカードは米国旅行者限定でJCBが発行し有効期限も1ヶ月だったのです。その後、日本でも使用できるようになったのですが、日本ではこのカードが使用できる店は限られていたので非常に不便で常にJCBで決済をしていたのです。これは45年ほど前の話ですが現在はAMEX(アメックスカード)といわれており国内のほとんどの店で使用可能です。

2019年6月27日

いま知っておきたい仮想通貨のこと


暗号資産(仮想通貨)が騒がれ始めてかなり経ちましたが、一時は大きく資産価値が下がり注目されない日々が続きました。しかし、ここ一カ月の間に急速に上昇しながら話題をさらっているようです。

投資をするかしないかは別として、新しい資産として注目を浴びている暗号資産とはどのようなものかを知っておくことは将来の資産運用にプラスになります。

しかも、現在ではデジタル資産は2,624億ドルを超えて来ているそうなので金(ゴールド)の市場にも迫る勢いです。大阪で開催されるG20大阪サミットのテーマにもデジタル金融の安全な取扱いがテーマになるそうです。

これからの電子商取引(イーコマース)などでは、デジタル通貨」が取り扱われますがイメージだけでもつかむようにしたいものです。

そのため、マネックスでは早速に松本会長がコインチェックを立ち上げた二人に質問形式で仮想通貨を紹介しています。この動画はマネックスが提供する動画をYOUTUBEの共有で引用しております。

動画を再生される時には、音量に注意下さい。

2019年6月24日

日本を支える文化人集団「エンジン01」

エンジン01(エンジンゼロワン)とは、作家の林真理子さんが率いる文化人のボランティアです。
ゼロワンとは発足の2001年のことです。当時の日本で話題になっていた起業家・文化人を中心に集まりが出来、いまでは大きな集団です。

たとえば、ライブドアを立ち上げたホリエモンこと堀江貴文さん、ネット専業証券を始めた松本 大さんなどの著名人がいたのです。あれから19年経ちますが会員の方々はそれぞれが事業を展開されメディアでも大きく取り上げられています。
この集まりも作家の林真理子さんのネットワークで繋がっていったようですね。
当時、マネックス証券のサーバーがライブドアを使用していたのもそんな理由です。
今でも松本さんは堀江さんをマネックスグループの講演会などに呼んでいたりして結構仲がいいようです。

この文化人の集まり、まだご存知でなければインプットされると良いと思いますよ。
以前に私が知った頃に比べると、とにかく大きくなったものです。
マウスを文字列上でクリックして下さい。



2019年6月22日

仮想通貨はなぜ上昇しているのか

仮想通貨のビットコインが10000ドルを超えました。
この写真は、私が使っているコインチェック社サイトをスマホでスクリーンショットしたものです。
6月22日のビットコインの価格変動グラフです。
なんと一時は10000ドル越えをしました。

bitocoin20190622.jpg
小額投資でやれる仮想通貨の売買には、人間の心理的なものが関係しています。
例えば1万円で購入したビットコインが来年のオリンピックを控えて「外国人を中心に人気が出たらどうしよう」「このままドンドン上がってしまい取り残されるのではないか」といった不安が上昇に左右しているのです。当然、上がれば売りを招きますから直ぐに下がります。しかし、味をしめた人が再び購入し、しばらくこの繰り返しです。究極の先は東京オリンピックでしょう。何か世界で大きなマイナスなことが起こらない限り人気が出ると思います。

理由は簡単です。

仮想通貨はデジタル通貨なので確かに不安があります。ゴールドや法定通貨のように手元に物がないからです。以前は、仮想通貨販売所から大量の仮想通貨が不正送金されて問題となりました。
そのため、日本の金融庁をはじめ世界の金融市場関係者で対策が練られています。
要するに、今までは一部の投資家が遊び程度にやっているという感覚であり、さほど気にされていなかったのでしょう。仮想通貨を買っている人の多くは若い人ですから。
ところが最近になり、仮想通貨などを安全に扱える「ブロックチェーン」という手法が開発され比較にならいほど安全に取引可能となりつつあります。
世界の金融市場に加わる日も遠くないはずです。

現実には、FB(フェースブック)やアマゾンなど大手のEコマース(電子商取引)が狙っています。ここ数年で一気に利用されるようになったEコマースは留まることを知りません。
その売買に仮想通貨が注目を浴びています。
簡単に言えば、銀行取引は手数料が高い上、振込確認に時間が掛ったり、土日には振込が行えない不便さがある。また、仮想通貨は世界中リアルタイムに送金が自由で、買い物の決済も瞬時である。

当然、価格変動も大きいのである程度固定化される工夫が必要ですが、既にその技術も目途が付いていると聞きます。

日本政府も世界に遅れてようやく気が付き始めたようで、来年から仮想通貨の名称を改めて「暗号資産」と呼ぶことにするようです。来年はオリンピック情報に加えて暗号資産のこともテレビでは話題になる筈です。

もし、世界で暗号資産(仮想通貨)が流通すれば、各国政府は法定貨幣の製造費をかなり抑えることが可能です。北朝鮮の偽ドル印刷も意味が無くなります。
銀行の窓口営業の形態も変わります。社員も大規模に減り、他の業種に転化できるのです。
人手不足や仕事の効率化を進めるには、このような新技術を速く見抜いて研究することですが、国民性なのか日本人は慎重です。リスクはありますが、先ずは取り組んでリスクを最小にする努力をすればと思います。

ライフネット生命を創業した出口治明さんは三重県生まれ

テレビの宣伝にも頻繁に出てくるライフネット生命の話です。

生命保険会社は店頭を持ち、保険の外交員との訪問販売が当たり前の時代が長く続きましたが、そこへいきなりライフネット生命が誕生しました。今や大人気で価格コムでも1番です。

実は誕生までにはこんな経緯があります。

まず、日本でいち早くネット証券を起業したマネックス証券社長 松本大(おおき)さんは常に将来の金融のあり方を想像していたのです。
そんな中で、松本さんは若い頃に米国ソロモンブラザーズという証券会社で一緒に働いた同期である谷家 衛(たにやまもる)さんと共にトレーダーとして活躍していました。その後に松本さんは米国ゴールドマンサックスに移籍し4年ほどゴールドマンの共同経営者をやっておられ米国経済誌フォーチュンでも最年少として取り上げられました。松本さんはネット証券を立ち上げるためにゴールドマンサックスを辞め、当時のソニーから資金を援助されマネックスを立ち上げました。

そんな二人がある時、ネット生命も将来ありということで、ある人の紹介で日本生命出身の出口治明さんに働きかけライフネット生命を立ち上げました。二人は折半でライフネット生命に投資し、松本大さんはライフネット生命が軌道に乗った時点で資金を引き揚げておられます。そこで谷屋さんは保険ではベテランであり年輩の出口さんを創業者として任せて、社長には出口さんの要望で生命保険に全く関係しない若手の岩瀬大輔さんを当てました。彼は松本さんと同じ開成高校から東大法学部の卒業生です。

そして、ライフネットの創業者となられた出口治明さんですが1948年生まれの現在71歳です。
出口さんは、三重県一志郡美杉村(現在は津市)の出身であり県立上野高校から京都大学法学部で学んでおられたようです。ライフネット生命も安定したのを確認し現在は九州の別府市にある立命館アジア太平洋大学の学長です。この大学も非常にユニークな大学なので別の機会に書くことにします。
ライフネット生命は2006年創業です。

また、松本さんは若手の起業家を育てるのが非常に得意であり、既に有名になった「マネーフォワード株式会社(ネット家計簿)」もソニー社員から引き抜いた理系の辻庸介さんに提案しマネックス社員であった辻さんは起業しマネーフォワードを創業しました。この会社も成功しているみたいです。

最近では、不祥事を起こした仮想通貨取引所コインチェックの和田晃一良(わだこういちろう)さんにも早くから相談されていたようですが、東京工業大学在学中に起業した彼の才能を見込み会社ごと買収して役員を入れ替え徐々にコインチェックを修正し始めています。いづれは起業した和田さんに任せるのではないでしょうか。

松本さんはテレビ東京の経済番組WBSの司会者大江麻里子さんと結婚され話題になりました。
この4月からはマネックス証券を若い女性社員に社長をバトンタッチされていますので一度見てください。清明祐子(せいめいゆうこ)さんはネット証券初の女性社長です。
下の文字列にマウスを当てると動画がみれます。


2019年6月19日

仮想通貨ビットコインが上昇している

BitCoin.JPG
何度となく悪い評判が広がってしまった仮想通貨ですが、最近になり世界中で注目されつつあります。理由はいくつか挙げることが出来ますが、先ずは値動きが激しいことからの投機性です。小額での取引でも回数を重ねると、そこそこの利益が出ます。もちろん購入のタイミングですが気長に待つことで解消できるのでチャンスがあれば購入しておき上昇すれば売却します。この購入と売却の繰り返しです。
少し考えるとFX取引と似ていますが仮想通貨の場合には売却した利益などを誰かに送金するときなど現金(法定通貨)に変換する手間が省けます。そのために、稼いだ現金で仮想通貨を購入した外国人が本国の相手に即座に送金することが出来るのです。銀行で送金する場合には結構な手数料と時間が必要であり面倒です。

また、最近では投資資金をあまり持たない若者がスマートフォンを見ながら24時間しかも土日も自由に取引が出来ることも人気の理由です。タバコの煙で環境の悪いパチンコに車で出かけて過ごすより遥かに収益性があると思われているからでしょうか。 年中いつでも取引が自由なのは非常に有難いことです。競馬などは土日しか結果が出ませんから。

そもそも、仮想通貨という名称は怪しく感じられ日本特有の表現です。政府も来年から名称を改めて「暗号資産」と呼ぶようになるらしい。G20などの国際会議ではCrypto asset(暗号資産)と呼ばれている。

仮想通貨で人気があるのがビットコインで世界市場の大部分を占めています。
そのために売買が激しく値動きも大きく変わるのです。近頃では上昇してしまい1BITCOIN100万円を超えている日が多いのです。他にもいくつかありますが最初に購入する場合にはビットコインが無難でしょう。もちろん1000円でもその割合で保持することが出来ます。
購入の手数料はコインチェック社であれば無料ですが、銀行で外国貨幣を購入する時と同様で、売り価格と買い価格が異なるので注意が必要です。大きく上昇したタイミングで売却すれば問題ありませんが。

このような暗号資産は必ず将来の資産運用には欠かせなくなる筈です。ネット銀行やネット証券が当たり前になったのも便利性を実感できるからであり、既に外国では仮想通貨による買い物や投資信託の受付が開始されたようで、アマゾンでの購入も仮想通貨が適用されると聞いています。

2019年3月19日

アップル株の買い方

3月18日にはアップルが二つの新機種を発表しました。そのために急にアップル株は上昇し一日で数ドルの変化が見られました。米国株が日本株と異なる点は、場中での変化が非常に大きいことです。それは、世界中の多くの投資家が米国株に興味を持ち取引量が多いマーケットに集中するからです。
20190319 001.JPG
とりわけアップル株と言えばアマゾンやグーグルやツイッターなどと同様に世界の誰もが知る人気企業です。この人気株が日本でも簡単に取引できることを知らない人も多いのでは。

今から何十年も前に私はアップル株を購入したことがあります。その頃には一株が10ドル以下だったのです。資金が無くて多くは購入出来なかったのですが、それでも利益が簡単に出た記憶があります。当時はまだ日本のネット証券が無く、米国のイー・トレード(現在のSBI証券)やDLJ証券(現在の楽天証券)を利用していました。あれから日本のネット証券が充実して現在ではマネックス証券を利用していますが、このネット証券は米国株では最高に使いやすく、優れています。国内証券会社の中でも最高に使い勝手が良くて、購入可能な銘柄数もダントツです。手数料もかなり安くて、例えば現在183ドルするアップル株を5株購入しても、8ドル弱(約900円)です。

20190319 003.JPG

低金利が続く現在で、資産を増やすには株式を購入して上手く積み重ねる方法しかありません。投資信託(ファンド)などでもいいのですが他人任せよりも自分で銘柄選びをしたほうが納得できてスリルがあります。言えることは、決してのめり込まないことです。賭け事ではないので余裕資金を少しずつ投資し気が付いたら可なり増えていたということになるでしょう。
20190319 002.JPG
アップルの株が将来上昇するという保証はありませんが、この会社は常に研究熱心であり、世界を驚かせることをやって来ました。現在も仮想通貨を意識したBC(ブロックチェーン)技術の研究を盛んにやっているなどの情報がありますが、きっと近い将来何かを発表するのではないでしょうか。

マネックス証券に口座を開設すると誰しもが、サイトから米国株取引のページに入ることが出来ます。こんなに簡単に米国株が購入できるなんて以前の日本では考えられなかったことです。
もちろん口座開設は銀行と同様に無料で出来ますがネット証券なので通帳はありません。パソコンやスマホが必ず必要です。

米国株は記号を使ったコードで表示され、アップル社のコードはAAPLです。

2019年1月13日

仮想通貨コインチェック社が正式登録を完了

昨年1月に580億円の仮想通貨を盗まれ、ほぼ一年間の格闘を終え現在はマネックスグループの一員として認知されているコインチェック社ではあるが、ようやく今年2019年1月11日に金融庁は正式登録事業者として許可をした。
マネックスが子会社として発表してからほぼ9カ月のことである。昨年秋から今か今かと期待されてきたが年明け早々プレゼントのように金融庁から発表があり、多くのメディアが飛びついた。

ここ数日は3連休で株式マーケットは休みであるが、明ける火曜日にはかなりの買いが予想される。
昨年秋も売買高トップを連日記録してマネックスとコインチェックの名が一気に知れ渡るようになっている。短い期間で売買する銘柄では無いので長い目で応援してはどうでしょう。

当日、各社が発表した記事のほんの一部を紹介します。
下記の文字列にをマウスでクリックしてみましょう。


2018年10月31日

とりあえず再開のようです

20181031 001.JPG平成30年10月30日昼にコインチェックが再開しました。金融庁の登録許可は出ていない様なので前と同様に「みなし業者」のままです。1月に不祥事で売買をストップして丸10か月です。
その間にマネックスグル―プの配下に置かれて改善を施し、概ね内容について審査が通ったのでしょう。 発表と同時にマネックスグループの株価も一時ストップ高となり、最終は31円高で終りました。

このコインチェックは仮想通貨交換業者です。
仮想通貨という聞きなれない用語ですが、分かり易く言えばデジタル通貨であり実体がありません。コンピュータなどデジタルデータとして売買が可能なもので一つ間違えれば一瞬に消えます。
ところが世界中では、この通貨が実用されており最近では安心して資産運用をしたり、商品売買での通貨となりつつあります。
私も、10年ほど前からデジタル通貨でネットの通信料金を支払っていましたが、BITCOIN事件が起こってからはクレジットカードへ切り替えています。
ここになって再び、ビットコインなどの仮想通貨が騒がれているのは、その応用分野は計り知れないようです。特にブロックチェーンという技術です。この方法でやると安全に仮想通貨を共有できて、我々生活様式が大きく変わると言われています。
具体的には、紙や硬貨で作られた通貨を無くし、貯蓄も仮想通貨で保持するわけで、商品を購入する時には自分が保持している仮想通貨で支払ったり、友達にも送金をすることが出来るのです。
貨幣を印刷することが無くなり、銀行強盗も意味が無くなります。
多分、世の中はこの方向に進むに違いありません。すでにフランスでは仮想通貨の銀行が出来ています。

一度、コインチェックのサイトを見られたらどうでしょう。
マウスを当てて下記をクリックして下さい。


2018年10月11日

AMZNが大きく下げている

10月10日のニューヨーク市場は大変な下げでダウもマイナス831ドルで終わっている。史上3番目の下げ幅らしい。中国との貿易摩擦とか金利上昇不安とか騒がれているが、昔と違って最近の売買はコンピュータによるシステムトレードであり、その反応も過剰に出ることが多い。多分、数日後には大幅高になるのではないだろうか。世の中便利になったのは有難いが、金融取引ではどうも反応が早すぎてゲーム感覚で行われることが日常になってきている。
ちょっとした話題にも敏感に反応して直ぐに株価に出てしまう。それをコンピュータ画面で見ている多くの人が直ぐに手を出し、さらに上げ幅を増大させる。こんな繰り返しがネット社会で起きているのが現状である。反面、手法を勉強して上手く売買すると億万長者も出やすいのである。
20181011 001.JPG
さて、今朝のニュースはこの米国株安がトップニュースとして取り上げられることは間違いない。
写真は、昨晩のAMZN(アマゾンドットコム)の株価チャートであるが115ドルも下げている。一時は2000ドル越えをした銘柄ではあるが、こんな時は真っ先に売られてしまい現在は1755ドル25セントとなった。多分すぐに戻すと思うが、携帯でトレードステーションの画面を見ていて変化を予想するのも勉強になる。 今日の日経225も当然下がるだろうがどこまで下がるかが興味深い。日本企業の業績は良いので大丈夫と思うが、いったんは大きく下げて最終はある程度戻すのではないでしょうか。

2018年9月27日

あれから12年が経ちました

世の中、今や資産運用の時代です。若い人向けの税軽減も考慮したNISAなどの制度も加わり一層活気が出てきたようです。
さて、このお金を増やす話ですが以前マネックスを創業された松本 大さんの発想で「株のがっこう」と名付けたイベントが開催されました。もちろん子供向けのもので大変人気があったようです。マネックスグループの子会社「マネックスユニバーシティ」が開催したもので、これも松本さんのアイディアです。
当時、松本さんが米国ゴールドマンサックスで共同経営者として働いておられた時に感じた米国の投資教育システムを参考にされたのでしょう。2000年ごろの日本はまだ株式投資などは大人の世界でした。それも、ある程度資金に余裕がある人たちで、競馬や宝くじしか買えない人には無縁のものだったわけです。
マネックスグループなど証券会社の努力もあり、金融庁も勉強をしたのでしょうか。今では、かなり改善され小額投資も可能です。また色々な金融資産の方法が解放されてきました。
FXという小額投資もスマートフォンによりリアルタイムに売買出来ます。
やがて、若い人に人気のある「仮想通貨」にもさらに多くの人が飛びつくでしょう。半年前にコインチェックが580億円ほどのトラブルを起こし金融庁から処分を受けたニュースが流れて一挙に仮想通貨という用語が一般的に使用されるようになりビットコインと呼ばれる仮想通貨の一種も貴金属売買と似たイメージで浸透しつつあります。コインチェックはその後に、マネックスの松本さんが買収して現在はグループの子会社です。正式な交換業者として金融庁からの許可待ちです。
許可があれば、さらに仮想通貨に人気が出るでしょうが、松本さんの狙いはブロックチェーンという金融操作技術のようです。ITを活用したこのような技術が安全に使われるようになれば、紙幣などの媒体は不要で無駄な印刷代もいらなくなります。デジタル通貨は現在でも沢山ありますが投資の対象になっているものはまだ危険も伴っているようです。

20180927 001.JPG

2006年に発行された本ですが、これがキッカケで資産運用を始めた子供たちが私の知人にもいます。日本でも将来ビルゲーツさんのような若者が登場するのは間違いないでしょう。
当然、マネックスの松本社長もその一人だと思いますが。米国の経済誌が特集を組んで紹介された人物なので今後も期待したいものです。この本を開くと、当時2006年に開催していた「株のがっこう」での松本CEOの挨拶が掲載されています。お若いですね。

20180927 002.JPG

2018年6月29日

お金のふやし方

誰しもが考えることは、いつか資産を増やして自由にお金を使いたい。
資産運用に適した人とそうでない人が存在するわけですが、出来れば、知識を貯めて上手く増やしたい。そんな人が多いはずです。
お金のふやしかた.jpg
そんな中、私が使っているマネックスグループの証券会社の姉妹会社である「マネックスユニバーシティ」代表の大槻奈那さんが初心者向けの単行本を出してくれました。大きさはB6で値段も¥1300とお手頃です。初心者向けとありますが、資産運用のセンスはこれ一冊で養われるように感じます。

自分の資産を上手く運用して、たとえ¥1000でも増やそうではありませんか。
おかしなもので、資産運用を回数重ねてやっていると売買のタイミングに慣れてきます。
要するに、安く買って高く売るが基本ですから回数を重ねて売買することで自然と増えていくはずです。
殆んどの人は、株価が下がった時に売る(損切り)をせずにズルズルと放さず持っており、気が付けばどうしようもなくなっていたという状態です。これでは、予想が外れればいつまで待っても増やすことは不可能です。思い切って狙いを別会社にして新たにスタートすることです。

マネックス証券の松本CEOがまだ若かった頃に、大阪で開催された説明会に参加したことがあります。その時に松本さんが教えてくれたのは、一つの会社の株を購入する時には「複数株を買って下さい」と教えてくれました。確かに、購入したら下がってしまった、売ったら上がりだしたという経験を味わっていた私には良いヒントで、株が下がったら半数を売却するルールが身に付きました。今では、忠実に損切と複数株購入で実践をしています。上がった時も出来れば20パーセントを目途にして一度売るようにすればどうでしょう。何カ月も上がり続ける株は先ず無いと思います。すべては株チャートを見ながらンのタイミングです。

2018年4月 6日

マネックスGがコインチェックを完全子会社化

 本日16時に記者会見がありました。
マネックスグループが、最近話題となっていた仮想通貨業者として、みなし登録されているコインチェックを買収し、両社から2名ずつの4人で会見に答えていました。これでコインチェックはマネックスグループのファミリー会社となります。
 コインチェックは何だかんだと騒がれていますが、よくよく考えてみると会社が持つ技術力は世界に類を見ないものであり、これまでに多くの新機能を開発しているのです。しかも社長の和田さんは東工大理学部在学中にコインチェックの元となった会社を設立し話題になったほどで、上手くいっていれば世界的にみても魅力のある会社でした。
 そこに眼を付けていたのがマネックスCEOの松本さんでした。松本さんも若くしてマネックスを起業された方ですから、コインチェックの和田社長の気持ちが分かり相談にも乗っていたようです。コインチェックの不祥事が発覚した直後にも松本さんは手を差し伸べることを言っていたようですし、今回の買収についてもコインチェックの和田社長から話を持ちかけたようですね。
いずれにしても、今後両社は仮想通貨の世界を定着させることになりそうです。

 本日も、マネックスグループの株価は限度額まで買われて終値480円のストップ高で終了しました。このことはマネックスグループとコインチェックに賭ける期待の大きさを表しているようですし、先々金融庁が正式に許可すればさらに人気が出ることも想定できます。
また記者会見で松本CEOは将来コインチェックの上場についても触れました。多分あるでしょう。

土日を挟み、月曜日の株価がどれほどになるか期待したいものです。

2018年4月 4日

MONEXグループのストップ高

monex-stop.jpg 4月3日(火)のマネックス株価が後場まもなく跳ね上がった。あっという間に限界まで買われ久し振りのストップ高424円の終値で終了した。ヤフーのトップページにて知った人も多かったと思うが、どうやら日経電子版に掲載された記事が元らしい。思えばマネックス証券がマザーズに上場した時もこんな日が続いたのを覚えている。10年ほど前です。
 この原因は昼過ぎにマネックスが発表したコインチェック買収検討らしい。金融庁がコインチェックに対して業務内容の改善を迫っていた矢先、既にマネックスは交渉していたということです。CEOの松本 大さんは経済界に多くの知人がいる大物経営者ですが、今年の1月に発表した仮想通過研究所ともつながり期待されるビッグニュースだった訳です。このままどこまで上昇するか疑問ですが、テレビのニュースでも取上げられるほどですから反響はしばらく続くと思います。この会社は落ち目になった同業者の買収が好きな会社で、FXの東京フォレックスにはじまり多くの買収や子会社化に成功しています。今回も将来を見据えた子会社化と思いますが大いに期待出来そうです。
数年前に買収した米国のトレードステーションも時間が掛かりましたが今では快適な米国株購入サイトが日本でも使用でき、さらには日本株でも徐々にユーザが増えているようです。試行錯誤で批判を浴びながら結局は安定した環境を構築する会社の姿勢がジワリと認められて来たようです。

 マネックスは今後、コインチェックに経営陣を派遣して根本から立て直す計画で、上手く進めば仮想通貨の取引がマネックスのサイトから可能になる日も近いはずです。
最近は大口の個人がビットコインに資産を移動しているらしく、個人を狙ったビットコイン取引が世界的にも注目されている背景があり、少々リスク承知で買収に舵を切ったのだと思います。
今週はマネックスグループの株価に注目が集まりそうです。
 過去に米国ゴールドマンサックスの共同経営者の経歴を持つ人だけに皆さんからの期待も大きいのでしょう。

2018年2月 1日

マネックスが久し振りに吹っ飛んだ

マネックスグループの第3四半期決算発表は31日の11時40分でした。いつもマネックスの発表は昼休みが多い。30分に前場が終り12時30分までの間にある。この日は、大方が前もって予想していたが何と好成績の決算と自社株買い、それに仮想通貨研究所開設というトリプル発表でした。それも今後の会社躍進を期待できるものばかりで、買い手の予想をいい意味で裏切りました。その結果、写真の様に急激な反応がおこり、この日はマーケット全体が大きく下げたのにマネックスが飛び抜けて上昇率トップとなり、メディアも大騒ぎ。しかし、マネックスは以前にも連続3日ストップ高で寄り付かなかったことがありました。その時にも私は保有していたので一挙に増えた記憶がありますが今回も久し振りにこんな画面に再会です。後場の最終は少し戻りましたが一時はストップ高を期待して寄り付かないと思ったひとも多いことでしょう。

●マネックスグループ(8698)
1月31日 404(前日比+55円) 出来高 30853000株(3085万3000株)

20180201 001.JPG
20180201 002.JPG
マネックスのトレステというツールにも徐々に慣れてきたので売買が楽しみです。
この日は、米国トレードステーション社がアメリカのベスト5証券会社に選ばれたというニュースも流れたようです。

日本は貯蓄型人間が多いのですが、米国は投資型です。自分の資産は自分で増やすということが浸透しているようで子供時代から株の売買を学校で習うみたいですね。
そんな環境からビルゲーツさんなどの大物ビジネスマンや経営者が育つのでしょう。

2017年7月26日

快適なTradeStation株取引アプリ

 日本ではまだ広まりが遅れていますが、米国では既にかなり前からシステムトレードという売買方法が盛んです。その一つに、TradeStation(トレステ)があります。このアプリは米国で非常に人気があり株取引アプリでも最優秀評価を毎年連続で受賞しています。この会社は以前米国でオメガリサーチという会社名でやっていましたが株取引専用ソフトの開発と共にトレードステーションと名称が変わりました。
 今では日本のマネックスグループに買収されてはいますが、今なお米国では人気があります。
そんな人気ソフトを昨年からマネックス証券では日本株の売買で使用できるように開発され徐々にユーザーを増やしています。マネックス証券総合口座で資産運用をしていた私もこの1月からトレステに切替て毎日の練習で慣れるように努力しています。運用資金はわずかですが自分に合った売買アプリを使用することで費やす時間が大幅に短縮されるだけではなく利益もそれなりに期待できるのです。
 この画面は、日常使用できるように自分でレイアウトしたものですが、自分の売買に合わせて自由に設定し保存できるのです。また、専用の言語で記述すれば完全自動売買も可能です。もう少し慣れたらそちらの勉強も開始したいと思っています。とにかく、十分にアプリに慣れ親しんで日々確実に売買をすることが資産運用では大切で、また、株価はその日の大きなニュースがあれば確実に変化します。そのタイミングを逃がさないことが最も重要で儲けの額はそれほど気にしないこです。
treste-1.jpg
 スマートフォンでもある程度同様の売買が出来ます。自動売買は無理ですが日常の売買はゲーム感覚で可能なので電車に乗っている間でも常に画面を気にすればボタンを押したときに売買が成立するのでチャンスを逃がさないのです。これは、トレードステーションが処理できるスピードにあります。他社のアプリに比べて4倍ほどのスピードを誇っており、実際の売買に約定(やくじょう)に不満はまったく無いのです。しかも売買手数料は日本の証券会社の中では一番安いのです。今盛んに宣伝をしているのでやがてトレステのユーザーが増えてくることになるでしょう。
 マネックスグループは、今では大きくなりましたが起業当時は数十人ほどで会社を起こし松本 大(まつもとおおき)社長が頑張ってきた会社です。松本さんは米国最大の証券会社であるゴールドマンサックスの共同経営者を最年少でやっていた人で、当時、米国経済誌フォーブスでも取上げられた日本人です。その後、ソニーの元会長出井伸之氏に援助されマネックス証券を立ち上げたのです。海外や国内の多くの会社を買収しマネックス構築して現在に至っていますが、米国と香港・オーストラリアにグループ会社を持ち今後の活躍を期待できる最有力候補でしょう。
マネックスBOOM証券(香港)、トレードステーション(米国)、マネックスオーストラリア(オーストラリア)で検索すると詳しい情報が得られます。
toreste-2.jpg

2017年1月18日

オートレールとは?

 FXとは外国為替証拠金取引という投資手段の一つです。
最近ではニュースでも出てくる用語なので一度は耳にされたことがあると思います。資産運用の方法も様々で、ゆうちょ銀行の半年複利定額預金から株式投資、ファンド購入や貴金属購入またビットコイン購入など人それぞれです。
 その中でも、外国のお金に投資をして為替差益で増やすFXは特に人気があります。購入と言っても実際にお金が手に入るのではなく、パソコン上での売買です。購入の仕方も、等倍から25倍程度まで掛けることができるので、初心者は掛け率を低くしてやらなければ危険です。儲けも少ないが安全です。極端なことをいえば等倍です。これなら、単に外貨預金と同じです。そして購入手数料も各社で違いますがわずかです。銀行の手数料とは問題になりません。

 皆さんは「ミセスワタナベ」というのをご存知でしょうか?FXをやっている日本女性を集合体と見る時の呼称です。要するに、彼女たちが一度に同様の動きをするために、最近では外国為替相場を大きく動かすことがあるという意味です。このミセスワタナベに共通なのが、FX自動売買です。自分の思考をパソコンやスマートフォンに設定すればあとは勝手に売買を繰り返してくれるツールです。仕事をしているときも寝ている時も働いてくれるので、彼女たちの中には、年間数億円の利益を生み脱税で引っかかったというニュースも聞いたことがあります。

 では、そんな便利なツールですが使い方を間違えると損失も大きいのです。
このたびマネックス証券が「オートレール」という便利なツールを発表しました。もともとマネックス証券は東京フォレックスという会社を買収し、ネット証券でのFX事業では老舗です。現在は、マネックスFXプラスという名称でFX事業を一本化しておりますが、そのサイトでマネックスFXトレーダーが使えます。
 そして新たに、「オートレール」が加わりました。一度、覗いてみて下さい。宝くじや競馬などよりFXは安全です。ゼロになることが無いのですから当然ですけど。

下にマウスを当てるとYouTube動画が見れます。

2016年12月17日

日経225平均株価が2万円近くなった

Trump.jpg

 日経225平均は上場企業225種の平均株価ですが、この指標が最近では2万円近くなってきました。正確には12月17日現在で1万9401円です。トランプさん、どうなっているのでしょう。この人よく分からないアメリカ人ではありますが、何か大きなことをやりそうで心配やら期待やらで不安半分で理解しています。しかし、考えてみれば、今までの米国というイメージは「何でも一番」という風に伝わっていましたが、オバマ大統領の人道主義から少しイメージが変化したように思えるのです。言い換えれば、トランプ次期大統領で本来の米国に戻るような気がします。
 ところで日経225が大きく値上がりして最高値(さいたかね)を更新というニュースが出るたびに株式市場が益々反応してとんでもない数値を付けるような気がします。アベノミクスに期待というよりも今までの日本企業の実績が正しく評価されていなかったのではないでしょうか。
 ここ数年で日本は世界的に取り上げられることが多くなりました。日本にやって来た外国人も記録的な伸びです。そんな色々な反動が日経225平均の指標にも現れ出したのでしょう。外国人投資家からも注目されているのでさらに大きく値上がりし、日本の持つ実力とバランスが取れるようになった時に自然と落ち着くような気がします。2020年のオリンピック開催までは少なくとも当たるのではないでしょうか。
 言えることは、現時点でポジションを持たないリスクです。株式や投資信託(ファンド)など資産運用の元となる種を早く手に入れて2020年に夢を託しましょう。もうすぐ公開される新システムに期待しています。・・・・・・・・頑張れ「マネックス証券」と「トレードステーション」

2015年5月28日

27年ぶりに高騰を続ける日経225

5月28日(木)の日経225平均株価の終値が10日連続で上昇したそうである。しかも、連日の高値更新です。多くの経済関係者は、口を揃えて日本経済にエールを送っているようです。3年前の民主党政権では、このまま日本はデフレスパイラルから復帰できないのかと心配されたわけですが見事2年後には順調に立ち上がり、やがてデフレ脱却現象が現れようとしています。
マネックス証券で取引をする時にも、少しながら気持ちに安心感と期待が湧き上がります。マネックスCEOの松本大さんも年末には25000円もあるのでは?と言うし、今日のサイトではバブル期の4万円を目指すと書き出した記事も出てきた。本日の新聞記事でも日本の新幹線と付属システムがインド国内で走らせる契約が成立したなど、日本の産業に追い風となる記事が多くなった。ぜひ、実質を伴った日本経済の成長に期待して、先日も「2337いちごHD」を購入してみた。

2011年6月13日

マネックスグループが買収した米国トレードステーション社

ここでも過去に紹介したことがあるマネックス証券ですが、設立した1999年から既に12年が経ちました。当時、国内にはネット証券は少なくマネックス証券は草分け的存在でした。そのマネックス証券も現在では会社自体も大きくなり、今や数社を傘下においたマネックスグループとして成長したわけです。もちろんグループを率いる設立当時と変わらない松本大(まつもとおおき)さんを中心とした集まりで、かなりの頭脳集団です。いつも政治家の集団は色々な点で目立ちますが意外と経済を支えるグループはその存在が隠れていることが多いのです。
そのマネックスグループが最近になり米国経済界で話題になっています。米国にあるトレードステーションという証券会社をグループごと買収しました。日本の証券会社が米国の証券会社を買収したのは初めてではないでしょうか。TOB(株式公開買付け)によるもので何らトラブルにはならない方法です。また昨年の下半期にマネックスは香港を中心に商売を展開しているBOOM証券グループを買収したばかりで、今回で一気に3大市場に拠点を完成したわけです。


日本ではあまり知られていないトレードステーションですが、一部の個人投資家には有名な自動売買システムを販売している会社で、米国では評価が高くナスダック市場にも上場しており歴史もあります。

トレードステーション・グループの前身であるオメガ・リサーチ社(設立は1982年)が売買システムを販売したのは1991年のことです。その後に、オメガ・リサーチはトレードステーション社と社名を変更しております。今や米国ではこのような自動売買システムで株取引をするのは常識らしく、多くの売買システムが販売されているようです。その中でも特に人気があるのがトレードステーションで評価ランキングもトップです。

日本の株式市場は地震や政治の混乱などで低迷していますが、今回マネックスグループが買収したこの会社が発売する売買システムを利用したユーザが増え、日本の株式売買高に貢献できる日が近いことを期待しています。

参考にマネックス証券と米国トレードステーション社のサイト先を記載しておきます。
http://www.monexgroup.jp/
https://www.tradestation.com/aboutus/default.shtm