資産運用アーカイブ: しゃしん文選・・・TOMIOKA Takumi

2021年6月24日

マネックス・アクティビスト・ファンドの実績

資産運用を広い意味で捕えているので積極的に分散投資などを行っています。世界中に出回っている運用資金は限定されており、世の中の情勢を見ながら石油や金（ゴールド）、暗号資産、ＦＸ、オプション、債券、不動産などに投資先が逐次変化しています。なので何が急に上昇するか分からないので分散投資に限ります。

中でも比較的多くの人が投資しているのはファンドと呼ばれる投資信託です。信託という人任せではありますが、ファンドマネージャーと呼ばれるプロの運用責任者たちが長年の経験を屈指して預かり資産を運用しますから慣れない人が気まぐれに購入するよりかなり勝率は大きいのです。

私が購入しているのは、マネックス証券で購入可能なマネックス・アクティビスト・ファンドという投資信託で運用実績も素晴らしく満足しています。銀行に預けておいても利息は期待できません。たとえ１０万円でも小まめに運用することで気が付けばかなり期待できるでしょう。

このファンドは、長年の投資経験を持ち、一時は米国のゴールドマン証券で共同経営者になった松本会長自らかかわっているのです。毎月、オンデマンドを通して運用実績の報告がありお客様重視の資産運用です。

ちなみに私は、このファンドの販売が開始された日から購入し初期投資を２０万円で始めました。それ以降、昨年１２月から毎日￥１０００の運用をしており、投資額３７万で利益も\１０万円ほど出ています。銀行に比べ比較にならない額です。

一度実行されて、このファンドの実績を実感されることをお勧めします。

下記にアクセスして下さい。

実績報告の動画

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2021年5月26日

コインチェックが本日の日経新聞へ全面広告

５月２６日水曜日の日本経済新聞に全面広告を出したコインチェックという会社はマネックスグループが所有しています。数年前に仮想通貨で世間を騒がしたこの会社はマネックスに助けを求めて現在は大きく成長しています。

東京工業大学の在学生が起業した注目の会社でしたが大量の仮想通貨が盗まれて話題になりました。マネックスグループのCEOである松本さんが若き和田さんを見込んで助けを出し、金融庁とも無事に解決に至り現在では仮想通貨ではトップランナーです。

そのコインチェックが、何とカラー全面広告を出しました。しかも経済界では読まない人が居ない日本経済新聞ですから価値があります。この写真は、そのコピーですが真っ黒いイメージのかなり印象深い広告です。

これからはNFTという用語が頻繁に使われるようになるというサインでもあります。

NFTとは、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）

ファンジブル（Fungible）とは、直訳すると「代替可能な」です。他の似たようなモノによって交換が可能であることを意味します。例えば１０００円紙幣は他のどの１０００円紙幣とも交換することが可能であるためファンジブルです。また暗号資産のBitcoinやEthereum（イーサリアム）もファンジブルです。1BTC（ビットコイン）は他のどの1BTCとも交換できます。BTCはビットコインの単位です。

しかし、NFTでは交換不可能なモノをさし、所有者が証明できるトークンです。例えば、指定された時間と指定された席の新幹線切符は他の人と交換することが出来ません。なのでNFT扱いです。これを発展させてデジタルのデータで価値を作ったものがNFTです。

例えばアニメキャラクターのNFTとかがそれに当たります。音楽データでも可能です。

要するに、証明付きの世界に一つしか存在しない価値のあるデータと考えることが出来ます。

当然、みんなが手に入れたくなるので価値が上がります。このデータはブロックチェーン技術で世界中の人が情報を監視しているので入手経路などがデジタルデータとしてくっついています。

上の写真は、もし火星に人間が到着して一枚のデジタル写真を残せばこの画像データは世界に一つです。これを持っていたなら数億ドルにも価値が上がるかもしれませんということを暗示した写真です。

コインチェックは、このNFTを真っ先に販売していこうというもので、既に多くのNFTが高価で売買されているようです。

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2021年5月11日

お金を大量に印刷した結果

このコロナ禍において政府は大量の紙幣を印刷して場をしのいでいます。お金が大量に出回り価値が急降下しているのです。
何でもそうですが、たくさん供給され続ければ当然価値は下がります。一方、発行量に限度がある株式や仮想通貨（暗号資産）は注目されるので価値が上昇します。そのために株価や仮想通貨がしばらくは上昇続けるでしょう。

また、政府や日銀はあらゆる金融資産の買い占めを実施しています。そのために発行されている株式が不足して取り合いになっています。毎日のように、売ったり買ったりで大きく変動するのは、コンピュータによる自動売買が行われており、ボラティリティ（変動幅）が大きくなる現象です。

昔に経験したバブルとは本質的に異なり、この上昇はしばらく続く原因にもなります。

日本の大手企業は、世界的に見ても非常に好業績で運営されており、業績発表の数字もかなり良い会社が多いのです。しかし、運輸関連やデパートや飲食関連は一時的に大きく下げているようです。

でも、やがてワクチン接種が拡大して世の中が安定し出すと、一気に戻るような気がします。

昨日の日経平均株価は、再び２５０００円を超えて近日中に３万円に迫る勢いです。外国人投資家が安い日本の株式を買いに来ているようです。彼らはしばらく保持して高くなったところで売却して利益を稼ぎます。犠牲になるのは日本の素人投資家です。少し下がると怖くなって売る人がいますが、やっていることが逆だと思います。大きく下がったところで購入して中長期で保持して高くなるまで我慢すれば間違いなく利益が出るはずです。

私の場合にはマネックス任せなので、マネックス証券で投資信託を毎日￥１０００購入しておりますが、１５パーセントほどの利益が出ています。

銀行とは比べ物になりません。お金を働かせないと増えることもありません。面倒ですが小まめに実施すれば年間でかなりの資産運用が可能です。

マネックス証券のつみたて投資信託

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2021年4月17日

仮想通貨アプリが米国App Storeでダウンロード首位を独占

世界中でどれくらいの人がアプリストアからアプリをダウンロードしているのでしょう。私のスマホにも２０本以上がインストールしておりほぼ使用中です。

そんなアップルストアから４月１６日現在でダウンロード数１位と２位を仮想通貨アプリが占めています。これは４月１４日に米国ナスダックに上場したコインベースグローバル社に人気が出た影響だと思いますが、いまやお祭り騒ぎです。資産総額なんと１０兆円を超える大型上場でしたから当然のことと言えます。このイメージは日本のソニーがいきなり上場したようなものです。ソニーは何十年も経て１０兆円規模の企業に発展してきましたが、コインベースはここ数年です。言い換えれば、今後は仮想通貨に対する世の中の期待が大きいということでしょう。

既に、このブログでも以前にビットコインの上昇を紹介しましたが、あの時には２００万円ほどでした。今や７００万円を先日超えてしまいました。

大きな理由は、このコロナ時代にあってデジタル通貨が見直されてきたのです。誰の手に渡っていたか分からないお金を触りながら買い物をするのでは無く、入力するだけで取引が瞬時に完了する便利さと清潔が買われているのでしょう。私は、２０年ほど前からWeb Moneyを使用したり前払いのナナコを使用していますが、最近では買い物や振り込みのほぼ９割がPayPayとなりました。残高確認も直ぐに出来て入金もPayPay銀行から即時に可能です。

何でも新しいことに慣れることが必要です。トラブルに巻き込まれる前に小額から練習しておきたいものです。

また、ビットコインがVISAカードの支払いやPayPalでの支払いに使用できるようになります。将来はアップル社も支払いはビットコインになるでしょう。ビットコインの変動率は多くの人が利用することで徐々に安定すると思われます。

下のサイトで仮想通貨（暗号通貨）のことを勉強され来るべき時代に取り残されないようにして下さい。

マウスを当てるとジャンプします。

コインテレグラフ

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2021年4月11日

トークン入手で安全に送金

テレビニュースを聞いていると口座から無断で送金されたとか勝手に残額が変わっていたなど気の毒な情報が流れてきます。お金の管理は当然自分に責任がありますが何と言っても慣れることが大事です。このことは直接に現金を扱わない今の時代では比較的常識になりつつあります。口座から勝手に送金されてしまうのは、いまだにトークンなどの機能を導入していないからです。

ほぼ２０年ほど前から私は各種銀行から入手できるトークンを使用していますが一度もトラブルは起きていません。

トークン発行ツールは銀行によりデザインが違います。
早く開発されたジャパンネット銀行やソニー銀行は小型で小さいので便利です。最近はカード型がほとんどです。

このトークンの導入を真っ先に実施したのがジャパンネット銀行というネット銀行でした。最近では「PayPay銀行」と名称変更し孫さんグループとなった銀行です。

トークンとはワンタイムパスワードを自動生成する機能のことです。

最近ではスマホ携帯でリアルタイムに受け取ることも出来ますが、私は携帯電話を信用していないのでこのようなトークンを入手しています。もちろんネット口座を開設していれば無料で入手できます。

約５年間電池も切れずに使用でき、電池が切れる少し前に新しいものが届きます。

これを使って送金すれば他人に送金されるトラブルはありません。

トークンで生成されるワンタイムパスワードは、60秒毎に異なるパスワードが表示されます。

「トークン発行」は携帯電話機能を使用することも出来ますがスマホに慣れていない方はこちらが安全です。

例えば、ゆうちょ銀行からどこかに送金する場合に、この写真のように毎分異なる６桁の数字が表示されるので、パソコンやスマホの画面にある窓にこの数字を１分以内に打ち込むと、トークンを発行された人しか送金できません。

また当然ですが、その前に口座番号と暗証番号で口座の管理画面に入る必要があります。

何事も慣れることが必要です。慣れてくると安全なシステムに感動するはずです。

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2021年4月 6日

銀行口座を介さない給与のデジタル払い

政府が進めているデジタル庁創設に合わせて、将来は「銀行口座を介さない給与のデジタル払い」を進めようとしています。このことに対して「連合」が反対しています。場合によっては銀行が破綻する可能性もあります。

（写真はヤフーサイトから）

しかし、私たちが若かった頃は給与は現金で直接受取り、それを自宅に持ち帰り家族が銀行や郵便局に預けるという面倒なことをやっていました。それに要する時間と労力は相当なものです。
今はどうでしょう。給与は指定する銀行口座に直接送金されておりますが、現金が必要となり引き出すには、やはり銀行やコンビニに足を運ばなくてはなりません。それと残高照会や通帳記帳をまだ銀行などでやっている人もいます。多くの日本人はこれが普通です。

そこで政府は、一気にこの不便さを無くして直接スマホやパソコンの専用アプリに送金する案です。
日本はデジタル化が先進国の中では唯一遅れています。国民性もありますがこれからの時代取り残されそうです。デジタルの良し悪しを議論するためにも先ずは実際に取り入れ修正すれば良いことです。
多分、近いうちに実現するでしょう。こんなに合理的な手段を使わないのはモッタイナイと思います。

ヨーロッパや北欧ではデジタル化が進んでおり、あまり現金を直接扱うことが無いようです。
ある銀行では、ビットコインにも対応して買い物もビットコインで出来ます。また、ビットコインのATMが空港や駅などに設置されています。この事だけ見ても、やはり日本は遅れているようです。

日本人の慎重さとコンピュータに慣れていないことが原因ともおもいますが、お隣の中国では解決して国民のほとんどがスマホで買い物をしたりしているようです。

ちなみに、ここで使用されている「QRコード」は日本の自動車メーカー「デンソーの開発部門」による発明で、世界中に広まっています。中国はこの便利さを真っ先に普及させたのです。

QRとは、クイックレスポンスの略です。響きもいいし正方形で情報量も多いので直ぐにバーコードと併せて普及したようです。

最近、銀行の通帳を無くす動きがあり盛んに窓口で進められます。確かに通帳は無駄ですし記帳しなければ残高も確認できません。
私が２０年以上使っているソニー銀行やジャパンネット銀行（PayPay銀行）は、早くからスマホやパソコンでいつも使用歴を確認していました。

また買い物の支払いや税金の支払いもPayPayで直ぐに決済をしていて無駄な時間が必要ありません。

現金を触ることが少ないので、新型コロナ感染にも対策できます。

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2021年4月 3日

日経２２５株価が上げ続ける理由

毎日のニュースで日経２２５株価を伝えない時はありません。それほど日経２２５の値を気にする人が多いのです。投資には、土地に投資する人も金（きん）などを買っている人、また外国通貨に投資する人様々です。しかし何と言っても最も手軽に投資できて分かりやすいのが株式投資でしょう。

投資している額は人それぞれですが、やはり上げ下げは気になるものです。なのでニュースでは毎回その上げ下げを報じているのです。

この日経２２５（日経平均株価）は日本経済新聞が日本の代表企業２２５の株価を平均して算出しているもので１９５０年から算出されておりTOPIX（東証株価指数）と共に経済の動きを判断するものです。

そのために、日本銀行などもこの数値をにらみながら日本経済の調整を行うことがあります。具体的には買入れや売却をして株価を調整しています。

最近になり日経２２５が３万円を超えたと大騒ぎになっていますが、過去のバブル期には最高値（さいたかね） 38,957.44円を記録したことがあります。しかし、あのバブル期とは違い、ここで付けた３万円は本物です。日本の企業は大変業績が良く、たくさんのお金を保有しています。コロナでは一見景気が悪そうに思えますが実は大変に儲かっています。小さな会社は別として大手の企業はプール金がありビクともしない筈です。

なので、今までは買ってこなかった外国の機関投資家は日本への投資に目覚めており、一時は下がっていた日本の株式に投資を始めています。これは、最近のIT技術により以前とは比べ物にならないスピードで売買が可能であり、情報もリアルタイムに入手できることが大きいのです。

またこんなことも言えます。
新型コロナ関連で自宅でコンピュータを使う人が多く、株式投資も比較的容易になりました。最近では投資信託でも毎日１００円から積立投資ができ、しかも沢山の投資信託（ファンド）が売り出されています。なのでコツコツ貯金をする感覚で投資が可能です。ゆうちょ銀行や都市銀行へ預金をしている人が日本では７０パーセント以上と言われているのですが、米国では保有資金の７０パーセントが株式などを購入しています。だから米国の株価はドンドン上昇しています。最近ではスマホ携帯から容易に購入できるので先進国では株式投資は常識になりつつあります。この株式投資の魅力を知れば今までの認識が全く変わります。手数料を気にする人が居ますが、最近は無料の証券会社もあり一度体験購入してみてはどうでしょう。

最初は、日経２２５に連動したインデックスファンドやETFを購入してみるのもいいと思います。

例えば、日経２２５が大きく下がった日に購入し、しばらく放置しておきます。
今後に日経２２５が４万円近くなるでしょうから、その時に手放す。このことで毎回のニュースで発表される株価情報にワクワクするでしょう。

競馬や宝くじもそうですが、購入していないとワクワクしないですから。

私が使っているマネックス証券は初心者にも非常に親切で、多くの投資教育もやっています。
株式投資は勉強して知識が増えれば、自然と儲けも伴ってきます。

マネックス証券のサイトはこちら

マネックス証券

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2021年2月16日

３０年半ぶりに日経２２５が３万円突破

昨日（１５日）午後の終値（おわりね）で遂に日経２２５平均株価が何と３万円の大台を突破した。

場中（ばちゅう）一瞬ではあったが突破したが終値でも立派に保持された。
これは３０年半ぶりの快挙とメディアは大きく伝えている。

写真はマネックスグループの松本会長です。（マネックスのブログから借用）

松本大（まつもとおおき）さんは既に２０１７年から盛んに３万円を突破するのは２０２１年度末前後であろうと予測していたのが見事命中して大喜びのあまり、特製Tシャツを３０００名にプレゼントするということです。このキャンペーンはマネックスに口座を持っていない人でも応募できます。

コロナの影響で多くの人が自宅待機したことと、政府が発行した膨大なお金のジャブつきが結局投資に回された結果だと思います。

日本の企業はここ数年非常に業績が良いようですから、
昔のバブル期と異なり、企業や個人は大量の現金プールがあるようですから、この先も暫くは上昇が続くと予想しますが今回の上昇には外国人投資家の参入も大きく影響しているそうです。

外国人は引き上げも早いので注意しましょう。

マネックス証券のサイトで松本さんが毎日発信している「つぶやき」というブログが見れます。

いつもマネックスのセミナーで勉強していると今回の３万円突破も早い段階で予測できました。

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2021年1月27日

資産運用は会社経営に似ている

最近では銀行や郵便局で受け取る利息が減り預けていてもメリットを感じることがありません。ただ現金を持たないので安心ではありますが、それぐらいでしょうか。昔の利息が多い時などは郵便局の定額預金は半年複利で１０年預けると約２倍になりました。そんな夢のような時代は終わりました。

そこで資産運用と聞こえの良い用語が流行して金融関連のPRで盛んに使われております。
資産運用は色々な方法がありますが一般的には株式や投資信託（ファンド）に投資することです。

少し危険が伴いますが土地転売やアパート運営もやっている人が居られます。
大きな元金が無い場合には、やはり株式やFXでしょう。

具体的には、会社の経営と同様にどんな事業を展開するかを決定することです。
●株式

●投資信託

●FX

●ビットコイン

などが比較的少額で始められます。

要するに、利益は少なくても回数を重ねて増やす方法を取ります。
先ずは無料でネット証券に口座を開設することです。

私の場合には、ネット証券大手の「マネックス証券」を利用しています。

この会社は、最近メディアが広く取り上げている松本大（まつもとおおき）さんが約２０年前に設立したネット証券の老舗です。とにかく松本さんの熱心な経営振りには驚くばかりです。松本さんは、以前に東京証券取引所の社外取締役などをやり金融界を大きく変えて来られました。
現在も米国マスターカードの社外取締役など多忙です。

またマネックスグループの会長でもあり多角経営をしながらドンドン大きくなりつつあります。

米国トレードステーション、マネックスBOOM証券（香港）、マネックスオーストラリア、暗号資産のコインチェックなど沢山あります。

さて、資産運用をするには会社の経営者になった気分でやれば良いのです。
資金配分を考えて分散投資しながら、中長期で運用しましょう。

たとえ１０万円でも１０年後に２０万円になれば立派な資産運営です。リスクを心配して何もしなければ当然増えませんから、少額から練習をして慣れることです。その中で色々な用語を覚えることが出来てニュースなどの情報にも敏感になります。知識が増えれば運用に作用して効率の良い方法が確立出来ます。

株式という事業の中に、例えば

ソニーという社員やNTTという社員を採用します。
しっかり働きを見ながら業績が悪ければ他の社員と入れ替えるのです。

また、投資信託でもたくさんの中から人気があるものを選んで組み入れます。

●ポートフォリオを作る

自分の会社経営に必要な事業をひとまとめにして箱に収める。これがポートフォリオを作成するという意味です。この箱の内容は定期的に見直しが必要であり、どこの会社もやっている作業です。

慣れないうちは、大きな事業展開は避けて少額投資にしましょう。

よく、株式は１００株からでないと購入できないと思われていますが、マネックス証券では１株からでも購入できます。

もし東証に上場しているマネックスグループ（８６９８）は５０２円（１月２７日終値）ですから１株を単位株で購入すれば５０２円で購入できます。しかも手数料は無料に近いと思います。

ただし購入はその日の終値でなされますので極端に上がれば高く買うことになりますが、中長期で運用する場合には気にしなくても構いません。ただ伸びる会社を探すことが重要でです。

マネックス証券の社長は女性の山ガールである清明祐子さんです。

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2021年1月10日

BitCoinの上昇が止まらない

年末にビットコインの話を書き、新しい年を迎えた途端に一気に上昇を始めました。
新型コロナで世界中の人に自由時間が増えました。特に、年末から正月にかけては顕著に表れたのでしょうか大きく上昇して、２０２１年１月１１日午前７時現在では日本円で４２５万円辺りです。

１ビットコインを持っていたならこの一年でほぼ１０倍です。

しかし、変動が大きいので売買には注意が必要で安易に買ってしまうと危険です。

大きく下がった時にはチャンスですが、世界情勢に左右されるので何とも言えません。

世界の強気な評論家の予測では、まだまだしばらくは上昇するような意見が多いのです。

現金が多く出回り、価値が薄れているので危険を承知で少々はこれらの暗号資産に投資を始めた人が多いのでしょう。

ビットコインは、コインチェックというマネックスぐグループ（８６９８）の傘下である販売所で購入が可能です。

例えば、日本円で１０００円辺りで練習をすると面白いです。

何といっても年中休みなく変動し、売買可能ですから土日が不可能な株式投資とはまた違った面白みがあります。

資産運用は、勉強すればするほど効率よく増やせるようです。

株式、投資信託、暗号資産、FX投資など、どれも慣れれば簡単です。

余裕の資金で小額から練習して、自分の小遣い稼ぎをされたらどうでしょう。

下のコインチェックのサイトにマウスを当てて現在の価格をご覧ください。

他の暗号資産には手を出さず、先ずは、ビットコインから始めるべきです。

コインチェック

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2020年12月28日

BITCOINはなぜ上がり続けるのか

ビットコインは今まで何度も騒がせてきましたが、今回もひたすら上昇を続けています。

１ビットコインが１２月２８日現在で日本円で２８０万円相当です。

もともとビットコインは仮想通貨と言われイメージが悪いということで政府も最近では暗号通貨（暗号資産）と呼ぶようになりました。日本はこの暗号通貨で世界にかなり遅れを取っています。要するに慎重に考えすぎるのか色々な事を心配しての配慮かもしれません。

北欧のスエーデンでは現金を取り扱わない銀行もかなりあるようです。最近のコロナ禍においては納得がいきますが、これは何も新型コロナではなく、そもそも現金の将来を予測してのことでしょう。
既に世界ではビットコインのATMが空港や主要な大型スーパーで設置されています。

各国政府はコロナ禍への対策として紙幣を大量に刷りジャンジャン発行しています。
世界には色々な通貨が大量に出回り、その現金の多くは投資につぎ込まれており、主要な指数が上昇しています。例えば、米国のダウや日本の日経２２５も上昇する一方です。
それとは別に、機関投資家（プロの投資家）はその資産の一部をビットコインにシフトさせ始めました。
ビットコインは比較的歴史もあり暗号資産の中でも大量に出回っています。
現金との大きな違いは、発行枚数に限度があり人気が出ると価格上昇します。
今後のデジタル通貨流行と共にビットコインは益々人気が出るのではないでしょうか。

米国のペイパルが支払いにビットコインが可能となり、ゲームの課金やオークション売買でもビットコインが使用できるようです。世界共通のデジタル通貨と言えるでしょう。
例えば、ペイペイなどの電子決済は現金をペイペイに振り替える必要がありますが、世界でビットコインが共通通貨となれば振替えることなく、そのまま決済が可能となります。PayPayなどの電子マネーは前払い式決算手段と言い暗号通貨とは違います。

今後は、色々デジタル通貨が出回ることと思います。日本でも政府は独自のデジタル通貨を検討しています。中国もデジタル元を試行開始しました。
デジタル通過の世界でいち早く覇権を狙って、紙幣のドルが世界を制しているようにデジタル貨幣でも勝負する国が現れます。その点、ビットコインは既に世界で広まっているので少しは安心です。
ただ、皆が欲しがっているので株式同様に世界の情勢に左右されやすく、直ぐに跳ね上がります。

まあ、どこまで上昇するか気長に見守ることにします。

ビットコインへの期待が大きいのでさらに上昇するかと思いますが。

ビットコインの取引は仮想通貨取引所（株の証券取引所のようなイメージ）で売買されてしいます。

また購入は販売所で行います。

色々な暗号通貨が日々売買されていますが、ビットコイン以外には手を出さない方が無難です。
最初は発行枚数の最大のビットコインで始めましょう。

日本でも取引所や販売所はいくつもありますが、「コインチェック」はマネックスグループの傘下なので安心です。初心者向きで口座数もダントツです。

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2020年12月 6日

どんどん進むデジタル社会

菅（すが）内閣がスタートして、世の中ではデジタル化がますます重要視されつつあります。

日本ではデジタル化がかなり遅れていたので専門家からは以前から指摘をされていたようです。
例えばスエーデンの銀行などでは、現金を扱わないのが普通です。
ビットコインなどのデジタル通貨で預入や引出をするとのことです。
しかも、世界にはビットコインのATMが徐々に増えているのです。

日本は今、デジタル通貨を検討中と聞きますが独自の通貨を生み出せるかは疑問です。
その点、中国はかなり進んでいるようです。

さて、上の写真は私のスマートフォンに入れてあるアプリですが、中心にある「ゆうちょ通帳」は２年ほど前から修正されてきており、最近ではかなり便利に使えています。
現金残高と使用明細が直ぐに確認できるのです。
ゆうちょ銀行も、このアプリを推奨しているので皆さんも一度インストールされればどうでしょう。
もちろん、ゆうちょ銀行のネット契約（無料）をあらかじめする必要がありますが。

これからも、デジタル化が普及します。
慣れればこんなに便利で無駄のないものは無いと思います。

私は、買い物の多くは「ペイペイ」とネット購入になりました。
ペイペイはポイント還元が大きいので助かります。

ネット購入する前に、誰かが商品の講評記事を載せているので参考にしていますが。

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2020年2月28日

皆が不安視する連鎖反応が起きているようです

　新型コロナウィルスの話題で世界中が騒いでいます。未知のことへの不安が連鎖反応を起こしています。人間は先の見えることに対しては準備ができますが、今回のように特効薬が開発されていない病気には心配になります。外国では病気にかかっていても医者に行くと大金が飛ぶので自宅で治す人が多いと聞きます。その点で日本の保険制度には感謝です。

　経済への影響も出てくるに違いありませんが、この連鎖反応が収束するには時間が掛かりそうです。春になり太陽光が強くなると自然と消滅しそうですが、日経平均株価も大きく下げて昨年の２１０００円を割り込む勢いです。以前にも書きましたが機関投資家の多くが株の自動売買（システムトレード）を行っており、設定されているアルゴリズムにより勝手に売買します。なのでアルゴリズム（考えをプログラムにしたもの）を変更しない限り止まりません。その多くが、過去に起こった多くのデータを基準に設定されています。

それにしても世界中が中国に頼っていることが判明しているようで困ったものです。

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2020年2月19日

いまだ暗号資産と呼ばれる仮想通貨

　主だった各国政府がデジタル通貨の検討に入って盛んに研究をしているようである。ここ数か月に起きている新型コロナウィルス感染の拡がりが研究を加速させているのが原因かもしれない。

　ところが仮想通貨に関しては未だに慎重な動きであり代替通貨として許可になるには時間が掛かりそうである。元々仮想通貨は種類が多く、その価格変動も大きく、投資の対象である金（ゴールド）と似ている。毎日変動するために日本政府は「暗号資産」という名称で呼ぶようである。価格を予測出来ない危険な資産に当たるということである。いづれ研究がなされて比較的落ち着くようなものになれば通貨としての道が期待できるかもしれない。米国フェースブック社が計画している「リブラ（Libra）」もその一種である。

　ウィルス感染に非常に危険なのは現金の受け渡しであるが、テレビなどでは一向に危険性を報じていない。誰の手に渡っていたかもしれない現金は誰が考えても最も感染しやすいものであるが、いまだに無意識にやり取りを繰り返している。その点、現金に触ることの無い、クレジットカードや電子マネーほど安全なシステムはないと思う。日本国民もようやく電子マネーの便利さに慣れてきたようで、現金取引がほとんどない中国に近づきつつある。中国は良いと決まったらやることが早い。

　また、ヨーロッパでもデジタル通貨が進んでおりスエーデンの銀行のほとんどが現金は取り扱っていないようである。当たり前であるが、日本ではネット銀行は現金を取り扱わない。現金の移動があれば即座にメールにて連絡があり、指先一本で記帳された情報を確認できる。

最近、ゆうちょ銀行もネット取引を進めており盛んに宣伝をしているが恐らく政府の指導と思われる。

昨年からのクレジットカード推奨といい、ゆうちょ銀行の残高確認サイトといい匂いがしてならない。

私の場合、便利にしているのは、

●ジャパンネット銀行

●ソニー銀行

●ゆうちょ銀行

●スイカカード

●ナナコカード

●ペイペイ

●ペイパル

固定資産税や自動車税も携帯電話からペイペイで読み取ると即座に納付できる。

　何でもそうですが、新しいシステムには慣れることが必要で、しばらく慣れてくると手放せなくなるものです。以前、ATMが出現したころに危険性を感じて絶対に使わない人がいましたが、便利さを知った現在は使ってない人は居ないほどです。

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2020年1月23日

今年はデジタル通貨に注目しよう

　あまり日本のメディアでは扱いがありませんが、しばらくすると盛んに話題になると思います。一般に仮想通貨はリスクが大きいという噂が先行して日本では見放されています。しかし、世界的な動きは今や熱心に法定通貨（現金）のデジタル化を進めようとしているのです。スエーデンの銀行では現金を扱わないところが多いようですし、米国や中国でも独自の仮想通貨の発行を検討しているみたいです。

要するに、デジタル通貨が一般的になった時に独自の占有率を大きくすることを狙っているのでしょう。

　世界の金融界では、法定通貨であるドルとユーロと円が絶対的なシェアを持っており、ドルで保持しておれば先ず世界中で困らないわけです。ところが現金は過去にも多くの犯罪や盗難が頻発しており事件となっています。さらには偽札紙幣も出回ったりで安心できません。また貨幣製造には多額の資金と高度な技術を必要とします。

　こんな観点から今後に期待できるのは、仮想通貨（暗号資産）です。日本政府も他国と共同で通貨のデジタル化に本腰を入れるそうで、今年はスタートとなりそうです。すでに、政府もカード支払いや電子マネー支払いを推奨しており、徐々に生活の中に現金での直接支払いを減らす作戦に出ており、年末から電子マネーで支払う人も増大しているのが現状です。

しかし、これらはデジタル通貨では無いので一度は現金を使って電子マネー変換しているのです。

　これからやってくるデジタル通貨とは、日本銀行が発行する段階から現金を出さないデジタル通貨であり、一切形がない通貨です。そのため上手く進めば大幅なコスト削減と世界中での瞬時の取引が可能となります。米国フェースブックが進めようとしている「LIBRA」もいづれは実現されそうですし、中国のデジタル元も近い将来真っ先に使われ始めるでしょう。すでに仮想通貨で貯蓄できる銀行やATMが世界中には多く存在しているのに日本ではその話題は皆無です。

　私は、スマートフォンでのPayPay支払いで購入しますが何と便利なシステムなのかと感心をしてしまいます。使用すると瞬時に購入履歴がメールで届きます。またスマホは指紋認識なので万が一落としても大丈夫です。その場合にはパソコンでも操作ができて履歴が確認出来ます。むしろカード支払いより安全に思えます。

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2020年1月12日

日経225で稼ぐ方法

　今さらですが日経２２５とは日本経済新聞社が提案し昔から使用されている経済指標です。ニュースのたびごとにしつこくアナウンスされるので誰もが聞いたことがあるはずです。日本の優良企業225社を選定しており、ほぼ景気指数にも変わるものです。最近では3万円を目指す勢いです。

　この日経225指標ですが、最近は昔と違って変動率（ボラティリティ）が大きくなってきました。大きい時には一日で500円も下がったりします。例えば上の図ですがイラン情勢が緊迫すると一気に落ち込み、トランプ大統領が戦争は起こしたくないと言えばすぐに戻ります。この指数は、他にも調整といって高くなり過ぎると一旦利益確定をする人が多く出てしばらく下げたりします。

　では、なぜこんなに変動率が大きいのでしょう。理由は、システムトレードという手法が一般人にも浸透し出して来たのです。昔なら高額なアプリなので機関投資家しか使用できなかったものです。

さらには、各自の買い方を盛り込んだプログラムトレードが可能になりました。このようなシステムによる自動売買のセンサーは非常に敏感に働きます。昔から日本の投資家は株価チャートを重要視し、自分なりの手法に基づき売買をしていたわけです。ところが、米国では既に早くからシステムトレードが行われており、ようやく日本でも使用する人が増えてきました。

　そんなことから、この変動率を上手く利用してこまめに回数を重ねると思いがけない利益を出すことが出来ます。日経２２５指数を株価と同様に売買できるＥＴＦというのがあり、下がった時に買い、上がった時に自動で売れるようにセッティイグしておけば仕事中にも勝手に売買してくれます。

プログラムトレードではありませんが、比較的確実に儲かる方法の一つです。

上の図は、ＥＴＦの一つで日経225に連動している「ダイワ上場投信ー日経２２５」です。株価銘柄コードは１３２０です。ほぼ日経225に沿った変化をしているのが分かります。私は初心者に親切なマネックス証券を利用して購入しています。

とは言え、長期の休日や戦争が起きれば、皆さんが一旦は現金化するのでしばらくは下がります。

上の図は、ヤフージャパンのサイトから引用しています。

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2019年7月13日

またもやマネックスが買収したのは信託投資会社

７月１１日の場中にマネックスグループが今度は信託会社である「しあわせパートナーズ信託」を買収したというニュースが日経電子版で流れた。いつもそうですが、松本大さんは小さくても将来有望な会社を買収しています。

過去にたくさんの買収をしてきたのですが今回の会社も大きく躍進しそうな会社のようです。

過去にも、

東京フォレックス

日興ビーンズ証券

セゾン証券

オリックス証券

BOOM証券（香港）

米国トレードステーション（米国）

ソニーバンク証券

コインチェック

などがありますが、信託業務は初めての様です。

この信託という分野は、高齢化が進む将来を見据えると必ず必要です。

要するに、老後は私たちの持つ金融資産や不動産資産は自分自身で守ることが出来なくなります。

例えば、不幸にして認知症を患ってしまうなど予測は困難です。

そこで、早い時期から資産を専門の会社に任せてしまおうという事です。

要するに、個人の資産運用を相談できるコンサルタント会社です。

マネックスは買収したその日に、社名の変更をしました。

新しい社名は「マネックスSP信託」ということです。

この「しあわせパートナーズ信託株式会社」ですが、女性の樺澤智生（かばさわともみ）さんがやっておられます。

今回の買収にも松本さんの同僚である槙原純さんが大きく関わっているのではないでしょうか。

今後に期待したいですね。

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2019年7月 8日

心に少しだけ余裕を持たせる方法

●何事にも約束やルールは守る

●余裕ができれば寄付をする

●悪いことはしない

●相手の気持ちになり物事を考える

常にこのことを意識すれば気持ちに余裕が出来て全て良い方向に展開することが多い。

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2019年7月 5日

老後必要とする２０００万円の解釈

先日、政府機関が示した老後の必要経費が２０００万円で日本中を騒がしている。確かに金額が大きくて誰しもが準備できる額でないことは分かる。

消費税１０パーセントへの引き上げ前でもあり政府が発表した時期も悪かったが金額の内容は妥当と思います。この話は老齢になり働かないことを前提にしておりますが、実際には６０歳定年後に働けることを考えると準備出来ない金額ではないのです。勤務年数は人それぞれバラバラであるが政府が盛んに進めている人生１００年時代の事も併せて考えると少なくとも幾らかは稼げるはずです。

また、政府側からは口にすることは無いが、あの金額の裏を読むことが出来ます。

示した概算を確保するためには個人でも努力が必要だ。すなわち資産運用の強化を促しているのです。今や低金利時代が長く続き、貯蓄に頼っていたのでは目減りする一方であり、その対策として貯蓄の一部を金融商品や株式投資にまわしたらどうでしょうというメッセージなのです。

昔、私の知人にこんな方がいました。

まだ成長の過渡期だった本田技研の株を機会あるごとに小額投資をしていました。日本人の生活が急に豊かになり給料もうなぎ上りで、しばらくすると本田技研や日本企業の株も急成長したわけです。大事な生活費では無く、遊び程度の余裕資金で少しづつ企業を応援して見てはどうでしょう。昔と違い購入し易くなっており手数料もホンの僅かです。１回の手数料￥１００でも購入できるのです。もちろんスマートフォンでも自由に購入することが可能で、しかも売買が成立すると即メールが届きます。昔みたいに証券会社の店先で高い手数料を支払うことが無いのです。

日本国民の中には真面目に働いたお金が綺麗な資産であり、不意の時の準備金として貯蓄をする人が殆んどでした。しかし、今の日本は生活が豊かになり、生命保険や災害火災保険なども充実しています。自動車の任意保険も加入していないと乗れない時代です。昔とは状況が全く違うのです。

もっと変わったことは日本そのものがお金持ちになり社会福祉など生活する上での補助も充実しています。お金持ちには高額の税金を納めさせて税収もたっぷりあります。私が若かった頃の日本の国家予算は１兆円を超えたと大騒ぎしていた記憶があります。今や３００兆円です。メディアが悪い情報ばかり流すので国民が動揺しているのも事実です。

米国では資産の１８パーセント程度しか貯蓄せず残りは運用資金に回している家庭が多いと聞きます。昔に付き合いがあった米国人が言っていたのを思い出しますが「貯蓄は２００ドルぐらいであとは変動資産だ」もちろん米ドルの為替レートが１ドル２４０円ほどだった時代ですが。

保険制度が浸透していない中国なら将来のことを心配するのも分かりますが真面目な日本人は考え過ぎる傾向にあるのでしょう。

そんな色々なことを考慮すると今は時代に応じた資産運用をした方が良さそうです。

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2019年7月 1日

クレジットカードでの買い物は期間限定で還元があります

いよいよ１０月１日から消費税が１０パーセントに引き上げられます。

まともに考えると急に増税かと思われますが、東京オリンピックが開催される来年までの９か月間に還元措置が適用されます。政府の掲げるキャッシュレス普及時代を推進する計画によるもので、一気にクレジットカードなどの電子決済が進む筈です。

しかし、還元率は商店や購入先により異なるのでやがて店の前には還元率５パーセントと書いたポスターが貼られるかと思います。

消費者は賢く買い物をすることにより、政府からの恩恵が受けられるという仕組みです。

クレジットカード決済を嫌う人がありますが、最近ではデビット機能を持たせたカードも登場しており日本国内で使用する場合には暗証番号などをその場で入力するので以前に比べると格段に安全と言えるようです。　クレジットカード使用するには全てが自己責任ですから使い過ぎに注意しなければなりません。　日本の社会でも早く自己管理が浸透して欲しいものです。

日本国内で最初にクレジットカードを普及させたのはJCBです。JCB（じゃぱんくれじっとびゅーろー）という会社は、当時米国のアメリカンエクスプレスの発行代行もしていて、むかし米国旅行をする際に作成しました。当時、海外旅行にはクレジットカードは不可欠で身分証明の役目も兼ねていたのです。しかも米国で流通していたアメリカンエクスプレスやマスターカード（当時の社名はマスターチャージ）を使用すると直ぐに決済され帰国後にJCBから利用明細と共に請求書が届きました。このカードは米国旅行者限定でJCBが発行し有効期限も１ヶ月だったのです。その後、日本でも使用できるようになったのですが、日本ではこのカードが使用できる店は限られていたので非常に不便で常にJCBで決済をしていたのです。これは４５年ほど前の話ですが現在はAMEX（アメックスカード）といわれており国内のほとんどの店で使用可能です。

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2019年6月27日

いま知っておきたい仮想通貨のこと

暗号資産（仮想通貨）が騒がれ始めてかなり経ちましたが、一時は大きく資産価値が下がり注目されない日々が続きました。しかし、ここ一カ月の間に急速に上昇しながら話題をさらっているようです。

投資をするかしないかは別として、新しい資産として注目を浴びている暗号資産とはどのようなものかを知っておくことは将来の資産運用にプラスになります。

しかも、現在ではデジタル資産は2,624億ドルを超えて来ているそうなので金（ゴールド）の市場にも迫る勢いです。大阪で開催されるG20大阪サミットのテーマにもデジタル金融の安全な取扱いがテーマになるそうです。

これからの電子商取引（イーコマース）などでは、デジタル通貨」が取り扱われますがイメージだけでもつかむようにしたいものです。

そのため、マネックスでは早速に松本会長がコインチェックを立ち上げた二人に質問形式で仮想通貨を紹介しています。この動画はマネックスが提供する動画をYOUTUBEの共有で引用しております。

動画を再生される時には、音量に注意下さい。

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2019年6月24日

日本を支える文化人集団「エンジン０１」

エンジン０１（エンジンゼロワン）とは、作家の林真理子さんが率いる文化人のボランティアです。

ゼロワンとは発足の２００１年のことです。当時の日本で話題になっていた起業家・文化人を中心に集まりが出来、いまでは大きな集団です。

たとえば、ライブドアを立ち上げたホリエモンこと堀江貴文さん、ネット専業証券を始めた松本大さんなどの著名人がいたのです。あれから１９年経ちますが会員の方々はそれぞれが事業を展開されメディアでも大きく取り上げられています。

この集まりも作家の林真理子さんのネットワークで繋がっていったようですね。

当時、マネックス証券のサーバーがライブドアを使用していたのもそんな理由です。

今でも松本さんは堀江さんをマネックスグループの講演会などに呼んでいたりして結構仲がいいようです。

この文化人の集まり、まだご存知でなければインプットされると良いと思いますよ。

以前に私が知った頃に比べると、とにかく大きくなったものです。

マウスを文字列上でクリックして下さい。

エンジン０１

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2019年6月22日

仮想通貨はなぜ上昇しているのか

仮想通貨のビットコインが１００００ドルを超えました。

この写真は、私が使っているコインチェック社サイトをスマホでスクリーンショットしたものです。

６月２２日のビットコインの価格変動グラフです。

なんと一時は１００００ドル越えをしました。

小額投資でやれる仮想通貨の売買には、人間の心理的なものが関係しています。

例えば１万円で購入したビットコインが来年のオリンピックを控えて「外国人を中心に人気が出たらどうしよう」「このままドンドン上がってしまい取り残されるのではないか」といった不安が上昇に左右しているのです。当然、上がれば売りを招きますから直ぐに下がります。しかし、味をしめた人が再び購入し、しばらくこの繰り返しです。究極の先は東京オリンピックでしょう。何か世界で大きなマイナスなことが起こらない限り人気が出ると思います。

理由は簡単です。

仮想通貨はデジタル通貨なので確かに不安があります。ゴールドや法定通貨のように手元に物がないからです。以前は、仮想通貨販売所から大量の仮想通貨が不正送金されて問題となりました。

そのため、日本の金融庁をはじめ世界の金融市場関係者で対策が練られています。

要するに、今までは一部の投資家が遊び程度にやっているという感覚であり、さほど気にされていなかったのでしょう。仮想通貨を買っている人の多くは若い人ですから。

ところが最近になり、仮想通貨などを安全に扱える「ブロックチェーン」という手法が開発され比較にならいほど安全に取引可能となりつつあります。

世界の金融市場に加わる日も遠くないはずです。

現実には、FB（フェースブック）やアマゾンなど大手のEコマース（電子商取引）が狙っています。ここ数年で一気に利用されるようになったEコマースは留まることを知りません。

その売買に仮想通貨が注目を浴びています。

簡単に言えば、銀行取引は手数料が高い上、振込確認に時間が掛ったり、土日には振込が行えない不便さがある。また、仮想通貨は世界中リアルタイムに送金が自由で、買い物の決済も瞬時である。

当然、価格変動も大きいのである程度固定化される工夫が必要ですが、既にその技術も目途が付いていると聞きます。

日本政府も世界に遅れてようやく気が付き始めたようで、来年から仮想通貨の名称を改めて「暗号資産」と呼ぶことにするようです。来年はオリンピック情報に加えて暗号資産のこともテレビでは話題になる筈です。

もし、世界で暗号資産（仮想通貨）が流通すれば、各国政府は法定貨幣の製造費をかなり抑えることが可能です。北朝鮮の偽ドル印刷も意味が無くなります。

銀行の窓口営業の形態も変わります。社員も大規模に減り、他の業種に転化できるのです。

人手不足や仕事の効率化を進めるには、このような新技術を速く見抜いて研究することですが、国民性なのか日本人は慎重です。リスクはありますが、先ずは取り組んでリスクを最小にする努力をすればと思います。

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ライフネット生命を創業した出口治明さんは三重県生まれ

テレビの宣伝にも頻繁に出てくるライフネット生命の話です。

生命保険会社は店頭を持ち、保険の外交員との訪問販売が当たり前の時代が長く続きましたが、そこへいきなりライフネット生命が誕生しました。今や大人気で価格コムでも１番です。

実は誕生までにはこんな経緯があります。

まず、日本でいち早くネット証券を起業したマネックス証券社長松本大（おおき）さんは常に将来の金融のあり方を想像していたのです。

そんな中で、松本さんは若い頃に米国ソロモンブラザーズという証券会社で一緒に働いた同期である谷家衛（たにやまもる）さんと共にトレーダーとして活躍していました。その後に松本さんは米国ゴールドマンサックスに移籍し４年ほどゴールドマンの共同経営者をやっておられ米国経済誌フォーチュンでも最年少として取り上げられました。松本さんはネット証券を立ち上げるためにゴールドマンサックスを辞め、当時のソニーから資金を援助されマネックスを立ち上げました。

そんな二人がある時、ネット生命も将来ありということで、ある人の紹介で日本生命出身の出口治明さんに働きかけライフネット生命を立ち上げました。二人は折半でライフネット生命に投資し、松本大さんはライフネット生命が軌道に乗った時点で資金を引き揚げておられます。そこで谷屋さんは保険ではベテランであり年輩の出口さんを創業者として任せて、社長には出口さんの要望で生命保険に全く関係しない若手の岩瀬大輔さんを当てました。彼は松本さんと同じ開成高校から東大法学部の卒業生です。

そして、ライフネットの創業者となられた出口治明さんですが１９４８年生まれの現在７１歳です。

出口さんは、三重県一志郡美杉村（現在は津市）の出身であり県立上野高校から京都大学法学部で学んでおられたようです。ライフネット生命も安定したのを確認し現在は九州の別府市にある立命館アジア太平洋大学の学長です。この大学も非常にユニークな大学なので別の機会に書くことにします。

ライフネット生命は２００６年創業です。

また、松本さんは若手の起業家を育てるのが非常に得意であり、既に有名になった「マネーフォワード株式会社（ネット家計簿）」もソニー社員から引き抜いた理系の辻庸介さんに提案しマネックス社員であった辻さんは起業しマネーフォワードを創業しました。この会社も成功しているみたいです。

最近では、不祥事を起こした仮想通貨取引所コインチェックの和田晃一良（わだこういちろう）さんにも早くから相談されていたようですが、東京工業大学在学中に起業した彼の才能を見込み会社ごと買収して役員を入れ替え徐々にコインチェックを修正し始めています。いづれは起業した和田さんに任せるのではないでしょうか。

松本さんはテレビ東京の経済番組WBSの司会者大江麻里子さんと結婚され話題になりました。

この４月からはマネックス証券を若い女性社員に社長をバトンタッチされていますので一度見てください。清明祐子（せいめいゆうこ）さんはネット証券初の女性社長です。

下の文字列にマウスを当てると動画がみれます。

マネックス証券の新社長

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2019年6月19日

仮想通貨ビットコインが上昇している

何度となく悪い評判が広がってしまった仮想通貨ですが、最近になり世界中で注目されつつあります。理由はいくつか挙げることが出来ますが、先ずは値動きが激しいことからの投機性です。小額での取引でも回数を重ねると、そこそこの利益が出ます。もちろん購入のタイミングですが気長に待つことで解消できるのでチャンスがあれば購入しておき上昇すれば売却します。この購入と売却の繰り返しです。

少し考えるとFX取引と似ていますが仮想通貨の場合には売却した利益などを誰かに送金するときなど現金（法定通貨）に変換する手間が省けます。そのために、稼いだ現金で仮想通貨を購入した外国人が本国の相手に即座に送金することが出来るのです。銀行で送金する場合には結構な手数料と時間が必要であり面倒です。

また、最近では投資資金をあまり持たない若者がスマートフォンを見ながら２４時間しかも土日も自由に取引が出来ることも人気の理由です。タバコの煙で環境の悪いパチンコに車で出かけて過ごすより遥かに収益性があると思われているからでしょうか。　年中いつでも取引が自由なのは非常に有難いことです。競馬などは土日しか結果が出ませんから。

そもそも、仮想通貨という名称は怪しく感じられ日本特有の表現です。政府も来年から名称を改めて「暗号資産」と呼ぶようになるらしい。G20などの国際会議ではCrypto asset（暗号資産）と呼ばれている。

仮想通貨で人気があるのがビットコインで世界市場の大部分を占めています。

そのために売買が激しく値動きも大きく変わるのです。近頃では上昇してしまい１BITCOIN１００万円を超えている日が多いのです。他にもいくつかありますが最初に購入する場合にはビットコインが無難でしょう。もちろん１０００円でもその割合で保持することが出来ます。

購入の手数料はコインチェック社であれば無料ですが、銀行で外国貨幣を購入する時と同様で、売り価格と買い価格が異なるので注意が必要です。大きく上昇したタイミングで売却すれば問題ありませんが。

このような暗号資産は必ず将来の資産運用には欠かせなくなる筈です。ネット銀行やネット証券が当たり前になったのも便利性を実感できるからであり、既に外国では仮想通貨による買い物や投資信託の受付が開始されたようで、アマゾンでの購入も仮想通貨が適用されると聞いています。

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2019年3月19日

アップル株の買い方

３月１８日にはアップルが二つの新機種を発表しました。そのために急にアップル株は上昇し一日で数ドルの変化が見られました。米国株が日本株と異なる点は、場中での変化が非常に大きいことです。それは、世界中の多くの投資家が米国株に興味を持ち取引量が多いマーケットに集中するからです。

とりわけアップル株と言えばアマゾンやグーグルやツイッターなどと同様に世界の誰もが知る人気企業です。この人気株が日本でも簡単に取引できることを知らない人も多いのでは。

今から何十年も前に私はアップル株を購入したことがあります。その頃には一株が１０ドル以下だったのです。資金が無くて多くは購入出来なかったのですが、それでも利益が簡単に出た記憶があります。当時はまだ日本のネット証券が無く、米国のイー・トレード（現在のSBI証券）やDLJ証券（現在の楽天証券）を利用していました。あれから日本のネット証券が充実して現在ではマネックス証券を利用していますが、このネット証券は米国株では最高に使いやすく、優れています。国内証券会社の中でも最高に使い勝手が良くて、購入可能な銘柄数もダントツです。手数料もかなり安くて、例えば現在１８３ドルするアップル株を５株購入しても、８ドル弱（約９００円）です。

低金利が続く現在で、資産を増やすには株式を購入して上手く積み重ねる方法しかありません。投資信託（ファンド）などでもいいのですが他人任せよりも自分で銘柄選びをしたほうが納得できてスリルがあります。言えることは、決してのめり込まないことです。賭け事ではないので余裕資金を少しずつ投資し気が付いたら可なり増えていたということになるでしょう。

アップルの株が将来上昇するという保証はありませんが、この会社は常に研究熱心であり、世界を驚かせることをやって来ました。現在も仮想通貨を意識したBC（ブロックチェーン）技術の研究を盛んにやっているなどの情報がありますが、きっと近い将来何かを発表するのではないでしょうか。

マネックス証券に口座を開設すると誰しもが、サイトから米国株取引のページに入ることが出来ます。こんなに簡単に米国株が購入できるなんて以前の日本では考えられなかったことです。

もちろん口座開設は銀行と同様に無料で出来ますがネット証券なので通帳はありません。パソコンやスマホが必ず必要です。

米国株は記号を使ったコードで表示され、アップル社のコードはAAPLです。

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2019年1月13日

仮想通貨コインチェック社が正式登録を完了

昨年１月に５８０億円の仮想通貨を盗まれ、ほぼ一年間の格闘を終え現在はマネックスグループの一員として認知されているコインチェック社ではあるが、ようやく今年２０１９年１月１１日に金融庁は正式登録事業者として許可をした。

マネックスが子会社として発表してからほぼ９カ月のことである。昨年秋から今か今かと期待されてきたが年明け早々プレゼントのように金融庁から発表があり、多くのメディアが飛びついた。

ここ数日は３連休で株式マーケットは休みであるが、明ける火曜日にはかなりの買いが予想される。

昨年秋も売買高トップを連日記録してマネックスとコインチェックの名が一気に知れ渡るようになっている。短い期間で売買する銘柄では無いので長い目で応援してはどうでしょう。

当日、各社が発表した記事のほんの一部を紹介します。

下記の文字列にをマウスでクリックしてみましょう。

コインチェックが正式登録

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2018年10月31日

とりあえず再開のようです

平成３０年１０月３０日昼にコインチェックが再開しました。金融庁の登録許可は出ていない様なので前と同様に「みなし業者」のままです。１月に不祥事で売買をストップして丸１０か月です。

その間にマネックスグル―プの配下に置かれて改善を施し、概ね内容について審査が通ったのでしょう。　発表と同時にマネックスグループの株価も一時ストップ高となり、最終は３１円高で終りました。

このコインチェックは仮想通貨交換業者です。

仮想通貨という聞きなれない用語ですが、分かり易く言えばデジタル通貨であり実体がありません。コンピュータなどデジタルデータとして売買が可能なもので一つ間違えれば一瞬に消えます。

ところが世界中では、この通貨が実用されており最近では安心して資産運用をしたり、商品売買での通貨となりつつあります。

私も、１０年ほど前からデジタル通貨でネットの通信料金を支払っていましたが、ＢＩＴＣＯＩＮ事件が起こってからはクレジットカードへ切り替えています。

ここになって再び、ビットコインなどの仮想通貨が騒がれているのは、その応用分野は計り知れないようです。特にブロックチェーンという技術です。この方法でやると安全に仮想通貨を共有できて、我々生活様式が大きく変わると言われています。

具体的には、紙や硬貨で作られた通貨を無くし、貯蓄も仮想通貨で保持するわけで、商品を購入する時には自分が保持している仮想通貨で支払ったり、友達にも送金をすることが出来るのです。

貨幣を印刷することが無くなり、銀行強盗も意味が無くなります。

多分、世の中はこの方向に進むに違いありません。すでにフランスでは仮想通貨の銀行が出来ています。

一度、コインチェックのサイトを見られたらどうでしょう。

マウスを当てて下記をクリックして下さい。

コインチェック仮想通貨取引所

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2018年10月11日

AMZNが大きく下げている

１０月１０日のニューヨーク市場は大変な下げでダウもマイナス８３１ドルで終わっている。史上３番目の下げ幅らしい。中国との貿易摩擦とか金利上昇不安とか騒がれているが、昔と違って最近の売買はコンピュータによるシステムトレードであり、その反応も過剰に出ることが多い。多分、数日後には大幅高になるのではないだろうか。世の中便利になったのは有難いが、金融取引ではどうも反応が早すぎてゲーム感覚で行われることが日常になってきている。

ちょっとした話題にも敏感に反応して直ぐに株価に出てしまう。それをコンピュータ画面で見ている多くの人が直ぐに手を出し、さらに上げ幅を増大させる。こんな繰り返しがネット社会で起きているのが現状である。反面、手法を勉強して上手く売買すると億万長者も出やすいのである。

さて、今朝のニュースはこの米国株安がトップニュースとして取り上げられることは間違いない。

写真は、昨晩のＡＭＺＮ（アマゾンドットコム）の株価チャートであるが１１５ドルも下げている。一時は２０００ドル越えをした銘柄ではあるが、こんな時は真っ先に売られてしまい現在は１７５５ドル２５セントとなった。多分すぐに戻すと思うが、携帯でトレードステーションの画面を見ていて変化を予想するのも勉強になる。　今日の日経２２５も当然下がるだろうがどこまで下がるかが興味深い。日本企業の業績は良いので大丈夫と思うが、いったんは大きく下げて最終はある程度戻すのではないでしょうか。

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2018年9月27日

あれから１２年が経ちました

世の中、今や資産運用の時代です。若い人向けの税軽減も考慮したNISAなどの制度も加わり一層活気が出てきたようです。

さて、このお金を増やす話ですが以前マネックスを創業された松本大さんの発想で「株のがっこう」と名付けたイベントが開催されました。もちろん子供向けのもので大変人気があったようです。マネックスグループの子会社「マネックスユニバーシティ」が開催したもので、これも松本さんのアイディアです。

当時、松本さんが米国ゴールドマンサックスで共同経営者として働いておられた時に感じた米国の投資教育システムを参考にされたのでしょう。２０００年ごろの日本はまだ株式投資などは大人の世界でした。それも、ある程度資金に余裕がある人たちで、競馬や宝くじしか買えない人には無縁のものだったわけです。

マネックスグループなど証券会社の努力もあり、金融庁も勉強をしたのでしょうか。今では、かなり改善され小額投資も可能です。また色々な金融資産の方法が解放されてきました。

FXという小額投資もスマートフォンによりリアルタイムに売買出来ます。

やがて、若い人に人気のある「仮想通貨」にもさらに多くの人が飛びつくでしょう。半年前にコインチェックが５８０億円ほどのトラブルを起こし金融庁から処分を受けたニュースが流れて一挙に仮想通貨という用語が一般的に使用されるようになりビットコインと呼ばれる仮想通貨の一種も貴金属売買と似たイメージで浸透しつつあります。コインチェックはその後に、マネックスの松本さんが買収して現在はグループの子会社です。正式な交換業者として金融庁からの許可待ちです。

許可があれば、さらに仮想通貨に人気が出るでしょうが、松本さんの狙いはブロックチェーンという金融操作技術のようです。ITを活用したこのような技術が安全に使われるようになれば、紙幣などの媒体は不要で無駄な印刷代もいらなくなります。デジタル通貨は現在でも沢山ありますが投資の対象になっているものはまだ危険も伴っているようです。

２００６年に発行された本ですが、これがキッカケで資産運用を始めた子供たちが私の知人にもいます。日本でも将来ビルゲーツさんのような若者が登場するのは間違いないでしょう。

当然、マネックスの松本社長もその一人だと思いますが。米国の経済誌が特集を組んで紹介された人物なので今後も期待したいものです。この本を開くと、当時２００６年に開催していた「株のがっこう」での松本CEOの挨拶が掲載されています。お若いですね。

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