2019年7月13日

またもやマネックスが買収したのは信託投資会社

7月11日の場中にマネックスグループが今度は信託会社である「しあわせパートナーズ信託」を買収したというニュースが日経電子版で流れた。いつもそうですが、松本大さんは小さくても将来有望な会社を買収しています。
過去にたくさんの買収をしてきたのですが今回の会社も大きく躍進しそうな会社のようです。

過去にも、
東京フォレックス
日興ビーンズ証券
セゾン証券
オリックス証券
BOOM証券(香港)
米国トレードステーション(米国)
ソニーバンク証券
コインチェック

などがありますが、信託業務は初めての様です。

この信託という分野は、高齢化が進む将来を見据えると必ず必要です。
要するに、老後は私たちの持つ金融資産や不動産資産は自分自身で守ることが出来なくなります。
例えば、不幸にして認知症を患ってしまうなど予測は困難です。

そこで、早い時期から資産を専門の会社に任せてしまおうという事です。
要するに、個人の資産運用を相談できるコンサルタント会社です。

マネックスは買収したその日に、社名の変更をしました。
新しい社名は「マネックスSP信託」ということです。

この「しあわせパートナーズ信託株式会社」ですが、女性の樺澤 智生(かばさわともみ)さんがやっておられます。
今回の買収にも松本さんの同僚である槙原純さんが大きく関わっているのではないでしょうか。

今後に期待したいですね。

2019年7月 8日

心に少しだけ余裕を持たせる方法

●何事にも約束やルールは守る

●余裕ができれば寄付をする

●悪いことはしない

●相手の気持ちになり物事を考える


常にこのことを意識すれば気持ちに余裕が出来て全て良い方向に展開することが多い。

2019年7月 5日

老後必要とする2000万円の解釈

先日、政府機関が示した老後の必要経費が2000万円で日本中を騒がしている。確かに金額が大きくて誰しもが準備できる額でないことは分かる。

消費税10パーセントへの引き上げ前でもあり政府が発表した時期も悪かったが金額の内容は妥当と思います。この話は老齢になり働かないことを前提にしておりますが、実際には60歳定年後に働けることを考えると準備出来ない金額ではないのです。勤務年数は人それぞれバラバラであるが政府が盛んに進めている人生100年時代の事も併せて考えると少なくとも幾らかは稼げるはずです。

また、政府側からは口にすることは無いが、あの金額の裏を読むことが出来ます。

示した概算を確保するためには個人でも努力が必要だ。すなわち資産運用の強化を促しているのです。今や低金利時代が長く続き、貯蓄に頼っていたのでは目減りする一方であり、その対策として貯蓄の一部を金融商品や株式投資にまわしたらどうでしょうというメッセージなのです。

昔、私の知人にこんな方がいました。
まだ成長の過渡期だった本田技研の株を機会あるごとに小額投資をしていました。日本人の生活が急に豊かになり給料もうなぎ上りで、しばらくすると本田技研や日本企業の株も急成長したわけです。大事な生活費では無く、遊び程度の余裕資金で少しづつ企業を応援して見てはどうでしょう。昔と違い購入し易くなっており手数料もホンの僅かです。1回の手数料¥100でも購入できるのです。もちろんスマートフォンでも自由に購入することが可能で、しかも売買が成立すると即メールが届きます。昔みたいに証券会社の店先で高い手数料を支払うことが無いのです。

日本国民の中には真面目に働いたお金が綺麗な資産であり、不意の時の準備金として貯蓄をする人が殆んどでした。しかし、今の日本は生活が豊かになり、生命保険や災害火災保険なども充実しています。自動車の任意保険も加入していないと乗れない時代です。昔とは状況が全く違うのです。

もっと変わったことは日本そのものがお金持ちになり社会福祉など生活する上での補助も充実しています。お金持ちには高額の税金を納めさせて税収もたっぷりあります。私が若かった頃の日本の国家予算は1兆円を超えたと大騒ぎしていた記憶があります。今や300兆円です。メディアが悪い情報ばかり流すので国民が動揺しているのも事実です。

米国では資産の18パーセント程度しか貯蓄せず残りは運用資金に回している家庭が多いと聞きます。昔に付き合いがあった米国人が言っていたのを思い出しますが「貯蓄は200ドルぐらいであとは変動資産だ」もちろん米ドルの為替レートが1ドル240円ほどだった時代ですが。
保険制度が浸透していない中国なら将来のことを心配するのも分かりますが真面目な日本人は考え過ぎる傾向にあるのでしょう。

そんな色々なことを考慮すると今は時代に応じた資産運用をした方が良さそうです。

2019年7月 1日

クレジットカードでの買い物は期間限定で還元があります

いよいよ10月1日から消費税が10パーセントに引き上げられます。

まともに考えると急に増税かと思われますが、東京オリンピックが開催される来年までの9か月間に還元措置が適用されます。政府の掲げるキャッシュレス普及時代を推進する計画によるもので、一気にクレジットカードなどの電子決済が進む筈です。
しかし、還元率は商店や購入先により異なるのでやがて店の前には還元率5パーセントと書いたポスターが貼られるかと思います。

消費者は賢く買い物をすることにより、政府からの恩恵が受けられるという仕組みです。
クレジットカード決済を嫌う人がありますが、最近ではデビット機能を持たせたカードも登場しており日本国内で使用する場合には暗証番号などをその場で入力するので以前に比べると格段に安全と言えるようです。 クレジットカード使用するには全てが自己責任ですから使い過ぎに注意しなければなりません。 日本の社会でも早く自己管理が浸透して欲しいものです。

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日本国内で最初にクレジットカードを普及させたのはJCBです。JCB(じゃぱんくれじっとびゅーろー)という会社は、当時米国のアメリカンエクスプレスの発行代行もしていて、むかし米国旅行をする際に作成しました。当時、海外旅行にはクレジットカードは不可欠で身分証明の役目も兼ねていたのです。しかも米国で流通していたアメリカンエクスプレスやマスターカード(当時の社名はマスターチャージ)を使用すると直ぐに決済され帰国後にJCBから利用明細と共に請求書が届きました。このカードは米国旅行者限定でJCBが発行し有効期限も1ヶ月だったのです。その後、日本でも使用できるようになったのですが、日本ではこのカードが使用できる店は限られていたので非常に不便で常にJCBで決済をしていたのです。これは45年ほど前の話ですが現在はAMEX(アメックスカード)といわれており国内のほとんどの店で使用可能です。